労働者雇用制の人材派遣業は特定労働者派遣事業です。・・・・小林行政書士事務所はお手伝いします＞・・・・・お問い合わせ下さい＞・・・・お待ちします。

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　　　人材派遣業許可・労働者派遣業許可申請

◆労働者派遣業とは？
　急速に広まってきた〔派遣〕。耳にしませんか？
　これは、平成１１年の「労働者派遣法」（正式の名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保
　及び派遣　　労働者の就業条件の整備等に関する法律」）の法改正によるものです。それまでは
　民間の有料職業紹介　　事業における対象事務の範囲をかなり絞っていたのですが、それも、建設
　と港湾の関係職員を除けば、原則的に自由と言うことになりました。
　「労働者派遣事業」とは、派遣元事業主が、自己の雇用する労働者を、他人のため、その雇用関
　係の下に　、かつ、派遣先のために労働に従事させることを業として行うことを言います。労働者派
　遣事業には２種類あります。

　１、　一般労働者派遣事業
　　　　特定労働者派遣事業以外の派遣事業
　　　　（臨時・日雇いの労働者を派遣できる）　３年毎に更新が必要です。

　２、　特定労働者派遣事業
　　　　派遣労働者が常時雇用される労働者のみであるもの
　　一般労働者派遣事業を開始するには、厚生労働大臣の許可が必要です。順に許可申請の手続
　　きを見ていきましょう。

◆業務の範囲
以下の業務については、労働者派遣事業の
　　　　適用外業務　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　港湾運送業務
　　　　建設業務
　　　　警備業務
　　　　医療関係の業務です。

◆許可の基準
　許可申請が、以下の基準に適合していると認めるときでなければ、厚生大臣許可をしてはならない
ことになっています。
１、当該事業の実施が、当該事業対象業務に係る労働力の供給の適正な調整のために必要であり、
　　かつ、　適切であること。
２、申請者が、当該事業の派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力が有する者である
　　こと。
３、上記の他、申請者が、当該事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であること。
　　※この他にも細かい条件がありますので、申請書作成時には１つ１つ確認していきましょう。

◆提出書類（一般・新規申請）
　一般労働者派遣事業許可申請の提出書類は、次のとおりです。

『法人の場合』
　１，一般労働者派遣事業許可申請書
　２，一般労働者派遣事業計画書
　３、定款または寄付行為
　４、登記簿謄本
　５、役員の住民票の写し及び履歴書
　６、貸借対照表および損益計算書
　７、法人税の納税申告書（別表１および４の写し）
　８、法人税の納税証明書（その２所得金額）
　９、事業所の使用権を証明する書類（賃貸借契約書等）
１０、派遣元責任者の住民票の写しおよび履歴書
１１、派遣元責任者が「派遣元責任者研修会」を受講したことを証する書類の写

『個人の場合』
　１、一般労働者派遣事業許可申請書
　２、一般労働者派遣事業計画書
　３、住民票の写しおよび履歴書
　４、所得税の納税申告書の写し
　５、所得税の納税証明書　
　６、残金残高証明書
　７、不動産登記簿謄本の写し
　８、固定資産税評価証明書
　９、事業所の使用権を証明する書類（賃貸借契約書等）
１０、派遣元責任者の住民票の写しおよび履歴書
１１、派遣元責任者が「派遣元責任者研修会」を受講したことを証する書類の写

事業所毎に、その事業所を管轄する公共職業安定所、都道府県を経由して、厚生労働大臣
に提出します。提出部数は、許可申請書・事業計画書は、それぞれ製本１部、写し２部。その他の
添付書類については製本１部、写し１部の計２部となります。

　その他の提出書類
　・許可証再交付申請書
　　許可証を紛失した場合は、速やかに許可証の再交付を受けます。

　・一般労働者派遣事業変更許可申請書
　　事業所の所在地の変更、事業対象業務の種類の変更を行う際には、本申請書により、厚生大臣
　　の許可を受けます。

　・一般労働者派遣事業廃止届出書
　　一般労働者派遣事業を廃止したときは、遅滞なくその旨を届け出なければなりません。

　・労働者派遣事業報告書
　一般労働者派遣事業主及び特定労働者派遣事業主は、毎事業年度に係る事業報告書を作成し、
　届けでなければ　なりません。


◆費用について
　　許可手数料
　１２万円必要です。収入印紙で申請時に納付することになります。

◆特定労働者派遣事業届け出については
　　・「一般」との手続きの相違点について
　　申請手数料の１２万円は不要です。
　　派遣元責任者講習も任意です
　　当初５年後、以降３年毎の「一般」では必要とされる更新申請はありません。

　・運営上の相違点
　　従業員を常用しなければなりません。
　　簡単に言えば、派遣されていない時期についても給料を支払う必要があります。
　　これが一般労働者派遣事業と大きな相違点です。

　　労働者を派遣できる期間は・・・・・
　　人材派遣は業種によって労働者派遣できる期間が定められています。
　　定められた期間を越えた派遣はできませんので注意が必要です。

　　　　　　派遣できる業種

業　　　　　　　　　　種 派　遣　期　間
　一般的な派遣 　３年
　物の製造 　１年
　情報処理システム開発 制限なし
　機械設計 〃電子計算機ヲ使用して調査、分析等
　放送機器操作 〃映像、音声機器、有線ラジオ、テレビ
　放送番組等の製作 〃演出ドラマ、ニュース番組等
　事務用機器の操作 〃電子計算機ファクシミリ、シュレッダー
　通訳、翻訳、速記 〃編集、修正、言語を伝達する法第２条
　秘書 〃取締役の秘書業務
　ファイリング 〃文書、図書、新聞、雑誌等の作成業務
　調査 〃市場調査等販売計画、整理、分析
　財務の処理 〃貸借対照表、損益計算等の業務
　貿易 〃外国貿易、貨物引換、船荷証券等
　デモンステレーション 〃電子計算機、各種産業用機械操作等
　添乗 〃旅行業法第１２条旅行企画募集等
　建築物清掃 〃床、天井、壁面、トイレ、照明器具清掃
　建築設備運転等 〃電気、ガス、給水、排水、汚水処理等
　案内・受付・駐車場管理等 〃建築物、博覧会ノ案内、駐車料金集等
　研究開発 〃文献、資料、類例、研究の情報収集等
　事業の実施体制の企画、立案 〃企業のアンケート、ヒアリング、視察等
　書籍等の製作・編集 〃書籍の内容、読者層、価格、執筆補助
　広告デザイン 〃商品の包装デザイン、考案、設計等
　インテリアコーデネーター 〃照明器具、家具の配置、考案、説明等
　アナウンサー 〃ニュース番組、スポーツ番組司会進行
　OAインストラクション 〃シュレッダー、コピー電話機等の操作
　テレマーケテンイングの営業 〃顧客に電話による商品の説明売買等
　セールスエンジニアの営業、金融商　　　品の営業 〃顧客の要求、把握、説明見積書作成
　放送番組等における大道具、小道具 〃放送番組の舞台背景、建具、壁、窓等




労働者派遣ができない業種

適用徐外業務といって派遣ができない業種
１．　港湾運送業務
２．　建設業務
３．　警備業務
４．　病院等における医療関係の業務
５．　派遣先において団体交渉又は協定締結等の協議の際に
　　　使用者側の直接当事者として行う業務
６．　弁護士、外国法律弁護士、司法書士、行政書士、
　　　土地家屋調査士公認会計士、税理士、弁理士、
　　　社会保険労務士の業務
７．　建築士事務所の管理建築士の業務

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　行政書士 小林 好美

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