

当事務所では、様々なスタイルでご要望にお応えするため、料金設定をしております。
顧問契約をいただいている企業の場合、顧問外の個別契約のご依頼の際は、
顧問特別価格となっておりますのでお問い合わせください。
顧問契約は企業人数により設定されています。
| 人員数(事業主・役員含) | 顧問報酬月額(税込) |
|---|---|
| 〜4人 | 17,500円 |
| 5〜9人 | 18,900円 |
| 10〜14人 | 21,000円 |
| 15〜19人 | 26,250円 |
| 20〜29人 | 31,500円 |
| 30〜39人 | 42,000円 |
| 40〜49人 | 52,500円 |
| 50人〜 | 別途協議 |
顧問契約に含まれる内容(顧問契約範囲内業務)
・雇用管理に関する相談・指導
・労働時間管理に関する相談・指導
・労働保険に関する相談・指導、手続(下記顧問契約外業務は除く)
・労災保険給付に関する諸手続(第三者行為災害届を除く)
・雇用保険適用・給付手続
・社会保険に関する相談・指導
・社会保険適用・給付に関する諸手続(下記顧問契約範囲外業務の除く)
・求人に関する相談・指導及び求人登録手続
・社内規程の作成運用に関する相談・指導(作成・改定除く)
・人事評価制度の運用指導(制度の導入・策定除く)
・法律情報の提供
・各種労使協定書の作成、届出
・労災保険特別加入手続
・採用計画の相談・指導
・助成金の情報提供
・労働契約書チェック・作成指導
・行政による調査の相談(資料作成・立ち会い除く)
・その他相談
顧問契約に含まれない内容(顧問契約範囲外業務)
・労働保険新規適用・雇用保険適用事業所設置
・社会保険新規適用
・労働保険料申告(年1回)
・社会保険算定基礎届(年1回)・賞与支払届
・労働保険事務組合加入手続
・就業規則作成・届出・(改定)
・その他各種規程作成・届出・(改定)
・人事評価制度策定
・助成金申請手続
・各種許可申請(提携行政書士へ依頼)
・各種契約書作成
・各種社内書式作成
・労災保険第三者行為届
・行政調査の立ち会い。事後対応
・年金裁定請求
個別契約は、その都度のご契約となります。 ただし、労働保険・雇用保険・社会保険
新規適用後、顧問契約となった場合には、その費用の50%を顧問料に充当させて
いただきます。
| 個別契約業務 | 報酬(税抜) |
|---|---|
| 労働保険新規適用 雇用保険適用事業所設置 |
50,000円 |
| 社会保険新規適用 | 70,000円 |
| 労働保険料申告(年1回) | 顧問報酬月額と同額 |
| 社会保険算定基礎届(年1回) 賞与支払届 |
顧問報酬月額と同額 |
| 労働保険事務組合加入手続 | 20,000円 |
| 就業規則作成・届出・(改定) | 150,000円〜 (50,000円〜) |
| その他各種規程作成・届出・(改定) | 各80,000円〜 (50,000円〜) |
| 人事評価制度策定 | 別途お見積 |
| 助成金申請手続 | 助成金金額の20% |
| 各種許可申請(提携行政書士へ依頼) | 別途お見積 |
| 各種契約書作成 | 10,000円〜 |
| 各種社内書式作成 | 5,000円〜 |
| 労災保険第三者行為届 | 10,000円 |
| 行政調査の立ち会い・事後対応 | 内容により協議 |
| 年金裁定請求 | 20,000円 |
創業時または会社設立時の煩雑な事務作業をスムーズにし、安心して本業に専念して
いただくために、個別でご依頼頂くよりもコストがかからないパック設定にさせて
いただいているプランです。(異業種参入・別会社設立・事業所増は除く)
その後、顧問契約となった場合には、創業支援パック費用のの50%を顧問料に充当
させていただきます。
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・労働保険(労災保険・雇用保険)新規加入手続
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・労働保険(労災保険・雇用保険)新規加入手続
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・労働保険(労災保険・雇用保険)新規加入手続
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代表
社会保険労務士
ファイナンシャル・プランナー
山延 暁美