ＮＰＯ法人とは？
NPOとはNon-Profit Organizationの略称で、「非営利団体」の事です。この名前のせいで勘違いしておられる方もいらっしゃるかとは思いますが、「利益を上げてはいけない法人」というわけではありません。株式会社のように、利益を株主に還元するような行為ができない、というだけで、職員に給与を支払ったり、活動資金を得るために利益を上げることには何の問題もありません。
ＮＰＯ法人になるためにはどうすればいいか？
一定の要件を満たしていることを証明する書類とともに、設立認証申請をする必要があります。どの要件も重要なものですが、特に重要なのが活動内容。「NPO法に定める17分野の非営利活動」に当てはまる必要があります。その内容は、
一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
障害者や高齢者の介護、 介護する人・物の育成等が中心になります。
二 社会教育の推進を図る活動
三 まちづくりの推進を図る活動
町おこしや都市計画、伝統芸 能や歴史的物の保存、観光案内、清掃活動など。 NPOになることで、国やメディアへのアプローチもやりやすくなるでしょう。
四 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動音楽、演劇などの育成、地域文化継承活動や保存などがあげられます。こちらも国やメディアへのアプローチもやりやすくなり、活動がやりやすくなるでしょう。
五 環境の保全を図る活動河川などのゴミ収集、リサイクル運動、動物愛護活動、環境問題に対する活動などがあげられます。
六 災害救援活動
七 地域安全活動犯罪・事故防止活動や研究活動など。
八 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
九 国際協力の活動
十 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十一 子どもの健全育成を図る活動子供の保護や支援、非行児更正支援、いじめ・引きこもり・不登校児の保護や支援、自然との触れ合い教室など。最も多い活動のひとつではないでしょうか。
十二 情報化社会の発展を図る活動インターネットなど、新しい情報通信技術手段の活用の促進を図る事業など。
十三 科学技術の振興を図る活動大学の関係者が各自の研究を基にある科学技術の普及を図る事業など。
十四 経済活動の活性化を図る活動ベンチャー教育等、起業活動の環境整備を図る事業、商店街の活性化を通じて地域全体の経済活性化の促進を図る事業など。
十五 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動路上生活者や障害者の職業訓練・就労支援を図る事業など。
十六 消費者の保護を図る活動消費者に対して商品に関する情報提供、商品知識の普及を図る事業など。
十七 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動以上の１７点です。上記の例にきちんとあてはまらなくても、総合的にみればどこかに当てはまる例が多いようです。自分たちの活動がどの分野に入るかわからない場合、ご相談いただければお答えいたします。
ＮＰＯ法人になることによってどのようなメリットがあるのか？
契約を法人名で行ったり、国から認められている、ということによる社会的信用があがるほかに、補助金を受けやすくなる、といったメリットがあります。事務手続きが難しくなるといったデメリットはありますが・・・。
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