警備業認定申請について

「警備業とは」

他人の需要に応じ、下記のような警備業務を行うもの。

・事務所、駐車場等での事故発生を防止する業務
・通行に危険のある場所において、事故を防止する業務
・運搬中の現金、貴金属、美術品等を盗難から防止する業務
・人の身辺を警戒し、危害を防止する業務

「申請窓口」

各都道府県の主たる営業所のある地域を管轄する警察署生活安全課。

「必要書類」

下記がまず必要になるであろう書類の一覧です。
警察署や状況によっては必要書類が増える場合もあります。

・申請者及び警備員指導教育責任者の住民票（法人の場合は役員全員）
・申請者及び警備員指導教育責任者の履歴書（法人の場合は役員全員）
・申請者及び警備員指導教育責任者の登記されていないことの証明書（法人の場合は役員全員）
・申請者及び警備員指導教育責任者の身分証明書（法人の場合は役員全員）
・申請者及び警備員指導教育責任者の医師の診断書（法人の場合は役員全員）
・申請者及び警備員指導教育責任者の誓約書（警備員指導教育責任者は2種類）
・警備員指導教育責任者資格者証の写し
・定款（法人のみ）
・登記事項証明書（法人のみ）
・申請手数料

必要書類が多く、手続きも煩雑になりがちな許可申請手続。

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