助成金、補助金とは？
大きく分けると二つに分類されます。
ひとつは新規産業を援助したり、新製品の開発に対して援助を行う趣旨のもの。
主な関連省庁は経済産業省です。
もうひとつは雇用にかかわる点で助成を行うもの。
こちらの主な関連省庁は厚生労働省が中心です。
最近では、「地域経済の活性化」という点から、市町村などの地方自治体でも上記内容の補助事業を行っている場合もあります。 金額的には低めの場合が多いが、その分敷居が低く話もしやすい、といったパターンがほとんどです。
調べてみてもいいかもしれません。
厚生労働省関連の補助事業については社会保険労務士が専門となっておりますので、知り合いの社会保険労務士を紹介させていただきます。当事務所ではそれ以外、新規事業や新製品の開発に対する補助事業について取り扱っていきます。
補助金をもらうためには？
経済産業省等が定期的におこなっている補助事業に対して、事業計画書などをそえて申請書を提出をする必要があります。
申請をしなければ補助金は取れません。が、出せば取れる、といったものでもありません。それどころか、受け付けてもらえない場合もあります。最低でも以下のことに対する注意は必要でしょう。
１、申請しようとしている事業又は製品について
どんな事業、どんな物に対しても補助してもらえるわけではありません。
①まだ世にでていないような新規性、独創性
②市場競争にまけず、安定して収入を得ることが出来る優位性、将来性
③人々のニーズ、社会のニーズに答えたものであるか
④補助金に頼らなくてもその事業及び製品開発がおこなえる資力があるか
以上の４つは、どのような補助事業に申請する場合も必要になってきます。特に①②は重要な要素です。
④は当たり前のことですが、あえて記載いたしました。
補助金はもらえるかどうかわかりません。よって、補助金がなければ成り立たない事業はありえないと考えられるでしょう。
２、どの補助事業に申し込むのか？
経済産業省だけみても、補助事業はかなりの数になります。その他の補助事業も数に入れれば、無数にあるといってもよいでしょう。 補助事業の趣旨、過去のデータを見るだけで随分と絞れるとは思いますが、時間もかかりますし、最適なものを見つけるには及ばないでしょう。
窓口担当の人間に聞いても、「これがいいですよ」と明確な答えをもらえる場合はごく稀です。
この点に関しては、専門家に意見を求めたほうがいいかもしれません。
作成書類が多く、適した補助事業を探すだけでもかなりの時間を要する補助金事業に対する申請。
当事務所に任せてみませんか？
お気軽にご相談ください！
当事務所では社会福祉法人等の運営に関する補助金申請業務も取り扱っています。