有給　休暇がとれない

　
　年次有給休暇（年休）は入社後６ヶ月勤続し、出勤率が８０％以上あればその後１年間に最低１０日取得でき、勤続年数の増加にともない増えて、６年半勤めれば最高２０日取得できます。パートにも有給休暇があります。
　年休は労働者が「いついつ年休で休みます」と時季を指定すればよく、使用者が年休取得を制限したり、許可制とすることは違法です。また、年休を取ったことを理由に不利益な取り扱いをすることも違法です。さらに、年休の利用目的を聴くことも原則として認められません。

賃金 を支払ってもらえない

　あなたの給料は雇用契約どおりに支払われていますか？賃金支払いの原則は、①通貨払い、②直接払い、③全額払い、④毎月払い、⑤一定期日払いです。給料を一方的に切り下げたり、都道府県毎に決められている最低賃金を下回ることは違法です。

解雇　経営が大変だから明日から来なくてよい

　「合理的な理由を欠き、社会通念上相当」でない解雇は、「解雇権の濫用」として無効です。
経営難の場合でも、以下の４要件の全てを満たさなければその解雇は無効です。解雇が有効
であっても３０日前の解雇予告が必要です
　　　　　　　　●整理解雇の４要件●　
　　　１．人員削減の必要性が存在すること
　　　２．解雇を回避するための努力義務が尽くされていること
　　　３．解雇されるものの選定基準が合理的であること
　　　４．解雇手続きが妥当であること
　ただし、①労災で療養休業中及びその後３０日間、②産前産後休暇中及びその後３０日間、
　③労働組合加入を理由としたもの、④男女機会均等法に違反する場合の解雇はできません。

有期労働契約の場合
使用者は、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することはできません（労働契約法第１７条１項）
やむを得ない事由がある場合とは：解雇しなければ会社が倒産に至るような事態にある場合です

残業代 がもらえない

　 労働基準法では労働時間は１日８時間、週４０時間以内と決められています。この労働時間を超えて働いた場合、使用者には割増賃金（残業手当）を支払うことが義務づけられており、労働者には請求する権利があります。不払い残業をさせた経営者は罰せ られます。タイムカードなどで出退勤時間を管理する義務も使用者に課せられていますが、時間管理がルーズな会社もあります。そういう場合には、自分で毎日の仕事内容と 勤務時間をメモして残しておきましょう。何かあったとき必ず役立ちます
　

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