節税

■確定申告（所得税）

所得税については、一般的に企業に勤めている方の場合は、企業が社員から所得税を徴収し国へ納めますが、
一定条件に該当する場合は個人で確定申告を行うことにより税金の還付を受けられる場合があります。

「主なもの」としては次のとおりですが、各人が能動的に行わないと還付されませんので、
該当するものがないか確認してみてください。

・家族で1年間に支払った医療費が多額（概ね10万円超 ※年間所得が200万円未満の場合は年間所得金額×5％）
　　となった場合 ⇒ 一般的には出産時に該当する場合が多い

・不動産の売却で損をした場合

・住宅ローンを組んだ場合

・災害や不慮の事故で家屋、家財に損害を受けた場合

確定申告の手続き等については、管轄の税務署に確認してみましょう（国税庁のホームページ）。

■相続税

人生において大きな税負担であり且つ十分な対策により節税効果を期待できるものとして相続税があげられます。

よく知られている主なものとしては下記のとおりですが、他にもさまざまな対策があり、
また制度も随時変更しますので、検討する場合は必ず税理士など専門家にご相談ください。

・妻へは住宅を贈与（２０００万円まで非課税）

・墓地、仏壇などの非課税財産を生前に購入

・生命保険金は５００万円/相続人まで非課税

・子へ生前に住宅取得資金を贈与（５５０万円までなら非課税）

・孫へ財産を贈与する（子から孫への相続税を節約）