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顧問契約内容・業務手数料
顧問契約
下記料金表を標準としておりますが、お受けする業務範囲・契約内容等を考慮し、ご面談時に個別にお見積もりさせて頂きますので、お気軽にお電話ください。
1.手続代行を含む総合的顧問契約 (手続業務のアウトソーシングをお考えの場合)
手続業務から開放されたい事業主様向けです。専門のご担当者を配置する必要がありません。

日常業務での労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法などに関する相談・指導、人事・労務管理に関する相談・指導、定期的な情報・資料提供のほか、労働保険・社会保険の資格取得・喪失・離職票作成、健康保険の給付請求、労災事故がおこった際の給付請求、第三者行為災害届、死傷病報告の作成提出等を含む、総合的なサービスの提供を月単位で継続的に行います。

※ただし、次の項目は別途御請求させて頂きます。
(1)就業規則等規程類・協定届の作成・見直し・届出
(2)各種助成金に係る給付申請
(3)社会保険算定基礎届、労働保険概算・確定保険料申告
2.労務管理・労働・社会保険の相談顧問契約 (手続き業務は自社で行う場合)
手続業務は、自社内で処理をしていただき、相談業務のみをお引き受けする契約です。
実務に精通したご担当者がいらっしゃる場合でも、随時行われる法律改正の内容を日常業務に反映させ、適正な業務処理を行うのは結構煩雑なものです。
企業コンプライアンスの面からも、安心して日常業務を行っていただくためのバックアップとして支援させて頂きます。

顧問手数料(月額)
人員数 手続業務含む 相談業務のみ
1人〜4人 15,750 21,000
5人〜9人 21,000
10人〜14人 26,250
15人〜19人 31,500
20人〜24人 36,750
25人〜29人 42,000
30人〜34人 47,250 26,250
35人〜39人 52,500
40人〜49人 57,750
50人〜59人 63,000
60人〜69人 68,250 31,500
70人〜79人 73,500
80人〜89人 84,000
90人〜99人 94,500
100人〜149人 126,000 36,750
150人〜199人 157,500
200人〜245人 189,000 42,000
250人〜299人 220,500
300人〜349人 252,000 47,250
350人〜399人 283,500
400人〜499人 315,000 52,500
500人以上 別途お見積り致します 別途お見積り致します
※人員数には社会保険未加入者も含みます。社会保険未加入者は1人当たり、0.5人として算入します。

スポット業務
顧問契約ではなく、個々の手続き毎にご依頼を頂き、ご請求させていただくシステムです。
諸届出・報告 10,500
死傷病報告 15,750
事故報告 52,500
第三者行為災害届 21,000
社会保険算定基礎届 8,400
(1名当り)
労働保険年度更新 31,500
社会保険の新規適用 105,000
労働保険の新規適用 73,500
相談業務 10,500
(1時間当たり)

就業規則・他各種規程の立案・制定・見直し
1.就業規則診断
就業規則・他各種規程の問題点を指摘し、見直案を立案致します。  
自社内で、規程類の作成・見直しをされる場合にご利用下さい。
一規程当たり 10,500

2.就業規則作成(変更)・提出
就業規則・他各種規程の立案・作成から監督署への提出までをパッケージで行います。
作成(一規程当たり) 105,000〜
※金額は就業規則の内容により変動します
変更(一規程当たり) 63,000〜
※金額は就業規則の内容により変動します
36協定・変形労働時間制協定届(一事業所当たり) 21,000〜

助成金申請・請求手続
種 類 資格認定手続 支給申請時
支給申請回数1回のもの 105,000 支給申請額の5%の金額 最低金額は84,000円とします。
支給申請回数2回以上のもの 210,000

労務管理技法の立案・導入
労務管理技法の種類・内容・対象人員数により異なります。別途、お見積もり致しますので、ご相談下さい。

給与計算
給与(1月当り)・賞与(1回当り) 10,500
※5人以上のときは1人増加毎に1,050円を加算します。
※勤怠集計(労働時間等の集計)を自社で行う場合、5人以上のときは1人増加毎に735円を加算します。
※導入時、マスタ登録費用として、1月分の手数料を申し受けます。

調査立会
労働基準監督署(労働局)・社会保険事務所・会計検査院等、各行政官庁の立入り及び呼出し調査の際は同席し、事業主様に代わって行政官庁に対して主張・陳述を行います。
1時間当たり 15,750




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