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ニュースレター |
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■2011年度 第４０号 2012年3月 （PDF 700KB） ・「技術職ＯＢバンク」の提案 新藤宗幸 分権型政策制度研究センター長 ・ 分権改革☆最前線 「『子育て支援』は子どもたちのために」 濱田裕美子 (財）東京市政調査会研究員 ・ 分権の論点・争点 「橋下政治の影響力」 与良正男 毎日新聞論説委員 第３９号 2012年2月 （PDF 620KB） ・ 雲蒸竜変 昇龍分権の年に 平井伸治 鳥取県知事 ・ 分権改革☆最前線 「地域主権改革・一括法施行を前に」 若林昌江 富山県経営管理部人事課主任 ・ 分権の論点・争点 「『上書き権』の一歩になるか」 鎌田司 共同通信社編集委員兼論説委員 第３８号 2011年12月 （PDF 899KB） ・ 震災復興で見えてきた自治体間の連帯と支援の新展開 佐藤滋 早稲田大学理工学術院教授 ・ 分権改革☆最前線 「地域主権改革の現場に立って」 松田千春 滋賀県総合政策部企画調整課主幹 ・ 分権の論点・争点 「『敗軍の将』と一緒に考えてみたいこと」 青山彰久 読売新聞東京本社編集委員 第３７号 2011年10月 （PDF 588KB） ・ 住民・地域の声が国を変える 国・地方の協働による日本再生 山田啓二 京都府知事 ・ 分権改革☆最前線 「分権型社会では、オヤジ元気で留守が良い」 西川泰介 鳥取県企画部企画課企画員 ・ 分権の論点・争点 「飯舘村で学んだこと」 大西直人 西日本新聞編集委員 第３６号 2011年7月 （PDF 514KB） ・ 正常な安全感覚と地方自治 嘉田由紀子 滋賀県知事 ・ 分権改革☆最前線 「動き出した分権改革」 宮﨑理 広島県総務局分権改革課主任 ・ 分権の論点・争点 「国、地方協議を活かそう」 人羅格 毎日新聞論説委員 第３５号 2011年5月 （PDF 520KB） ・ 歴史に学び分権型生活復興を 神野直彦 東京大学名誉教授 ・ 分権改革☆最前線 「『義務付け・枠付けの見直し』の先へ」 雪本法子 岡山県総合政策局地方分権推進課 ・ 分権の論点・争点 「再浮上する首都機能分散」 谷隆徳 日本経済新聞編集委員兼論説委員 ■2010年度 第３４号 2011年3月 ・ 被災地の声に応える支援は、国と地方の確固たる協働から 森民夫 長岡市長 ・ 分権改革☆最前線 「住民起点の改革を」 中島貴史 京都府政策企画部計画課副課長 ・ 分権の論点・争点 「分権型エネルギー政策を考える契機に」 石川徹 北海道新聞根室支局長 第３３号 2011年1月 ・ 改革実現のカギは「政治力」 浅野史郎 慶應義塾大学教授 ・ 分権改革☆最前線 「子どもたちをどう育てるのか――必要なのは国・都道府県の長期的な視点」 矢沢康子 長岡市教育委員会子ども家庭課長 ・ 分権の論点・争点 「誰のための『地域主権』か？」 城本勝 ＮＨＫ記者主幹 第３２号 2010年11月 ・ 進化論的モデルによる活力の創出 湯﨑英彦 広島県知事 ・ 分権改革☆最前線 「『気合』を入れる日々―地域主権推進一括法の準備」 岡田慎一 千葉県総合企画部政策企画課主査 ・ 分権の論点・争点 「侍は消えてしまったのか」 松本克夫 ジャーナリスト 第３１号 2010年9月 ・ 「茫漠」たる、首相の一括交付金化指示 新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 ・ 分権改革☆最前線 「中央集権的な事業手法は見直しを」 濱田裕美子 (財）東京市政調査会研究員 ・ 分権の論点・争点 「支え合うまちを求めて」 青山彰久 読売新聞東京本社編集委員 第３０号 2010年7月 ・ 「地域主権戦略大綱」と「財政運営戦略」 石井隆一 富山県知事 ・ 分権改革☆最前線 「行政システムの効率化に向けた岩手県の取り組み」 和山敏秀 岩手県政策地域部政策推進室主幹兼特命課長 ・ 分権の論点・争点 「『ねじれ』を悲観しすぎるな」 人羅 格 毎日新聞論説委員 第２９号 2010年5月 ・ 「地域主権」は大丈夫か 尾形宣夫 ジャーナリスト ・ 分権改革☆最前線 「求められる自治体職員の意識改革」 宮川江美 千葉県総合企画部政策企画課広域連携室副主査 ・ 分権の論点・争点 「危機管理と自治体」 神谷秀之 時事通信(社)地方行財政調査会 ■2009年度 第２８号 2010年3月 ・ 政治主導による分権改革を望む 高橋滋 一橋大学大学院法学研究科教授 ・ 分権改革☆最前線 「都道府県職員の意志」 堀川幸絵 (財)東京市政調査会研究員 ・ 分権の論点・争点 「『族副大臣』『族政務官』のお出ましだ」 坪井ゆづる 朝日新聞編集委員 第２７号 2010年1月 ・ 地域主権の担い手と「まちづくり市民事業」 佐藤滋 早稲田大学理工学術院教授 ・ 分権改革☆最前線 「補助金改革の徹底議論を」 齊藤紀明 福島県行政経営課主査 ・ 分権の論点・争点 「必要なのは『主権』ではなく『分権』」 石川徹 北海道新聞編集委員 第２６号 2009年12月 ・ 「住民自治の処方箋」全国初、住民公募による公共事業 山田啓二 京都府知事 ・ 分権改革☆最前線 「政治主導とは…」 渡辺謙次 岡山県政策審議監付副参事 ・ 分権の論点・争点 「地域主権は何丁目？」 城本勝 ＮＨＫ解説集員 第２５号 2009年9月 ・ 「第2期分権改革」の成否を握る新政権 西尾勝 (財)東京市政調査会理事長 ・ 分権改革☆最前線 「将来設計型の法令解釈を」 高山英樹 (財)東京市政調査会研究員 ・ 分権の論点・争点 「政治や行政は『遠い世界の出来事』なのか」 大西直人 西日本新聞編集員 第２４号 2009年7月 ・ 「反逆の時」が遺したもの 松本克夫 ジャーナリスト ・ 分権改革☆最前線 「都市計画決定と分権」 小湊宏明 千葉県県土整備部都市計画課副主幹 ・ 分権の論点・争点 「教育行政の地方分権化は実現するか」 新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 第２３号 2009年5月 ・ 都道府県の機能を重視し、事務事業の廃止・見直しを！ 石井正弘 岡山県知事 ・ 分権改革☆最前線 「地方分権改革が目指すまちづくりと住民参加」 岡田有資 京都府建設交通部都市計画課副課長 ・ 分権の論点・争点 「道州制―鳩山氏の『自立』度を計るリトマス紙」 与良正男 毎日新聞論説委員 ■2008年度 第２２号 2009年3月 ・ 事業税の必要性と改革 池上岳彦 立教大学経済学部教授 ・ 分権改革☆最前線 「府県の行方と職員」 石黒雄一 富山県経営管理部人事課主幹 ・ 分権の論点・争点 「上納金と参勤交代にメスを」 谷 隆徳 日本経済新聞論説委員兼編集委員 第２１号 2009年1月 ・ 分権時代を見据えた自立戦略とは… 尾﨑正直 高知県知事 ・ 分権改革☆最前線 「分権改革スタートライン」 中尾麻子 福島県総務部行政経営課副主査 ・ 分権の論点・争点 「楽しく地域の『夢』を語り合おう」 大西直人 西日本新聞鹿児島総局長 第２０号 2008年11月 ・ 「政令県」で分権を推進！ 石川嘉延 静岡県知事 ・ 分権改革☆最前線 「厳しい中でも“あきらめない”」 樋口毅彦 高知県政策企画部地方分権推進課課長補佐 ・ 分権の論点・争点 「分権改革を支える地域政策の時代に」 青山彰久 読売新聞東京本社編集委員 第１９号 2008年9月 ・ 小さな町の「大きな実験」 新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 ・ 分権改革☆最前線 「地方分権時代の『技術屋』」 川合吉弘 静岡県企画部企画調整局調整室主査 ・ 分権の論点・争点 「議員の人材確保策こそ議会改革」 鎌田司 共同通信社編集委員兼論説委員 第１８号 2008年7月 ・ 分権は何のためなのか 古川 康 佐賀県知事 ・ 分権改革☆最前線 「79万6000人の地方分権」 野町光宏 高知県政策企画部地方分権推進課主幹 ・ 分権の論点・争点 「戦後民主主義の青春時代」 松本克夫 ジャーナリスト 第１７号 2008年5月 ・ 地方議会の役割 浅野史郎 慶応義塾大学教授 ・ 分権改革☆最前線 「根本に立ち返って考える」 川崎新太朗 (財)東京市政調査会研究員 ・ 分権の論点・争点 「『お互い様』の絆こそ」 神谷秀之 時事通信（社）地方行税制調査会 |
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| ■2007年度 第１６号 2008年3月 ・ 広域自治体とコンパクト都市計画 佐藤 滋 早稲田大学理工学術院教授 ・ 分権改革☆最前線 「『入り』の大切さ」 則武和磨 岡山県総務部財政課主事 ・ 分権の論点・争点 「政治の体たらくと分権」 尾形宣夫 共同通信社客員論説委員 第１５号 2008年1月 ・ 平泉文化遺産の世界遺産登録と地方分権改革 達増拓也 岩手県知事 ・ 分権改革☆最前線 「分権改革をさらに進めていくために」 小林明夫 群馬自治総合研究センター ・ 分権の論点・争点 「自治体も『求めない』心を」 石川 徹 北海道新聞東京支社政治経済部次長 第１４号 2007年11月 ・ 地方衰退をめぐる「作為」と「自然」 山口二郎 北海道大学公共政策大学院教授 ・ 分権改革☆最前線 「ヒットの法則」 日野稔邦 佐賀県統括本部政策監グループ主査 ・ 分権の論点・争点 「河川の分権 地方は本当に闘うか」 青山彰久 読売新聞編集委員 第１３号 2007年9月 ・ 地方分権を担う力 山田啓二 京都府知事 ・ 分権改革☆最前線 「住民自治の広がりに向けて」 八重樫幸治 岩手県総合政策室政策調査監 ・ 分権の論点・争点 「分権改革・理念の再検討を」 城本 勝 ＮＨＫ解説委員 第１２号 2007年7月 ・ 「地域主権社会の実現に向けて」 増田寛也 地方分権改革推進委員会委員長代理 ・ 分権改革☆最前線 「児童相談所をめぐる児童福祉の現状から」 仁木良市 富山県厚生部児童青年家庭課課長補佐 ・ 分権の論点・争点 「自民惨敗の参院選から考える」 坪井ゆづる 朝日新聞 編集委員 第１１号 2007年5月 ・ 「定住・二地域居住」～人々が豊かに暮らせる福島県を目指して 佐藤雄平 福島県知事 ・ 分権改革☆最前線 「それは手段か目的か」 今里里美 京都府企画環境部企画参事付 ・ 分権の論点・争点 「混迷政局と地方分権」 与良正男 毎日新聞論説委員 |
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| ■2006年度 第１０号 2007年3月 ・ 地方交付税の改革はどうあるべきか 池上岳彦 立教大学経済学部経済政策学科教授 ・ 分権改革☆最前線 「自治体職員の意識改革に向けて」 齊藤紀明 (財)東京市政調査会研究員 ・ 分権の論点・争点 「分権改革と東京問題」 谷隆徳 日本経済新聞論説委員兼編集委員 第９号 2007年1月 ・ 地域からオルタナティブを示そう ～真の教育再生にむけて 新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 ・ 分権改革☆最前線 「声なき役所への不信感」 玉井日出夫 千葉県総合企画部地域自立戦略室主幹 ・ 分権の論点・争点 「うさんくさい『プロ』よりも －宮崎談合事件の教訓」 大西直人 西日本新聞編集委員 第８号 2006年11月 ・ 障害者差別をなくす条例と分権型社会づくりへの挑戦 堂本暁子 千葉県知事 ・ 分権改革☆最前線 「次なる『隔世の感』へ向けて」 井口真彦 静岡県企画部調整室主幹 ・ 分権の論点・争点 「道州制論議には期待しないことだ」 石川徹 北海道新聞東京支社政治経済部次長 ＊その他：「活動報告」としてシンポジウムの様子をレポートしています。 第７号 2006年9月 ・ 北の国から ～自治体経営を考える 神野直彦 東京大学大学院経済学研究科教授 ・ 分権改革☆最前線 「三位一体の改革に思うこと」 奥山巧 (財)東京市政調査会研究員 ・ 分権の論点・争点 「五輪招致と『東京問題』」 鎌田司 共同通信社編集委員 第６号 2006年7月 ・ 「未来に広がる“やまがた”」創り 齋藤弘 山形県知事 ・ 分権改革☆最前線 「分権“かぶれ”」 西和一 群馬自治総合研究センター係長 ・ 分権の論点・争点 「絶滅危惧種の分権族記者」 松本克夫 ジャーナリスト 第５号 2006年5月 ・ 「廃県置藩」構想に異議あり！ 西尾勝 (財)東京市政調査会理事長 ・ 分権改革☆最前線 「分権改革は誰のため？」 五味平光 高知県健康福祉部福祉指導課チーフ ・ 分権の論点・争点 「分権改革の『熱源』は？～ポスト三位一体改革への視点～」 城本勝 ＮＨＫ解説委員 |
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| ■2005年度 第４号 2006年3月 ・ 「共生の論理」が導く福島県独自のまちづくり 佐藤栄佐久 福島県知事 ・ 分権改革☆最前線 「地方分権改革と地方不信」 槙尾俊之 岡山県政策審議監付主幹 ・ 分権の論点・争点 「『分権』で分権改革はできるのか？」 神谷秀之 時事通信 （社）地方行財政調査会 第３号 2006年1月 ・ 三位一体改革の｢決着｣ 浅野史郎 前宮城県知事・東北大学客員教授 ・ 新聞は｢三位一体改革｣決着をどう伝えたか？ ・ 分権の論点・争点 「あけすけな行政を」 坪井ゆづる 朝日新聞論説委員 第２号 2005年11月 ・ 義務教育の地方分権化を！ 石井正弘 岡山県知事 ・ 「三位一体改革」に関する緊急提言 第１号 2005年9月 ・ 流れは変えられない！地方分権改革 新藤宗幸 分権型政策制度研究センター長 ・ 分権の論点・争点 「現実を知る、高い志を抱く、強靭な理論を持つ」 青山彰久 読売新聞解説部次長 ※ １～３４号のニュースレターをご覧になりたい方は、センターまでご連絡ください。 |
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提言 |
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| ■2008年度 地方分権改革推進委員会・第2次勧告に関する分権型政策制度研究センター声明（PDF 22KB） 地方分権改革推進委員会・第1次勧告を受けた分権型政策制度研究センター声明『地方分権改革の確実な一歩を』（PDF 20KB） |
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| ■2007年度 地方分権改革推進委員会と安倍政権への緊急提言『地方分権改革の着実な進展を求める』（PDF 31KB） |
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| ■2006年度 『骨太の方針・2006』に関する声明 （PDF 34KB） |
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報告書等 |
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RCD Report 13 地方政府体系と権限配分のあり方 (PDF 364KB) （地方政府体系と権限配分のあり方に関する研究会 2012年3月） RCD Report 12 地域交通体系のあり方に関する提案 (PDF 354KB) （地域交通体系のあり方に関する研究会 2012年3月） RCD Report 11 子どもの安定した生活と成長を願って (PDF 226KB) （子育て支援と国･地方関係研究会 2011年3月） RCD Report 10 地方分権型社会における公共事業のあり方 (PDF 364KB) （地方分権型社会における公共事業のあり方に関する研究会 2010年8月） RCD Report 9 自治体における行政委員会制度のあり方 (PDF 670KB) （自治体における行政委員会制度のあり方に関する研究会 2010年8月） RCD Report 8 分権型社会の土地利用政策 (PDF 36KB) （土地利用規制のあり方に関する研究会 2009年8月） RCD Report 7 分権型社会の自治体公務委員制度 (PDF 46KB) （自治体公務員制度のあり方に関する研究会 2009年8月） RCD Report 6 分権型社会へ向けた府県と市町村間の権限配分のあり方 (PDF 685KB) （府県と市町村間の権限配分のあり方に関する研究会 2008年8月） RCD Report 5 分権型社会へ向けた財政調整システムの改革 (PDF 561KB) （国・地方間の財政調整のあり方に関する研究会 2008年8月） RCD Report 4 分権型社会へ向けた国・地方権限配分構想 (PDF 52KB) （国と自治体の権限配分のあり方に関する研究会 2007年8月） RCD Report 3 地方分権と施設整備基準のあり方 (PDF 58KB) （施設整備基準研究会 2007年8月） RCD Report 2 分権型の生活保護行政にむけて ～選別型サービスからユニバーサルサービスへ (PDF 611KB) （ナショナルミニマム研究会 2006年8月） RCD Report 1 地方分権型の教育行政制度にむけて (PDF 57KB) （教育行政制度研究会 2006年8月） |
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