趣旨

　機関委任事務制度の全廃を中心とした2000年4月の改革から5年が経過した。この第1次分権改革によって国と自治体は法制度上「対等・平等」の関係となった。しかし、国と自治体関係の分権改革には、税財源、権限の移譲などによる実質的な「対等・平等」関係の構築が、課題として残されている。

　 2003年6月に閣議決定された「骨太の方針・第3弾」は、2004年度から2006年度における「三位一体改革」の基本的方向をしめした。2004年には地方六団体が一致して地方案を政府に提出したが、2004年11月26日の「政府・与党合意」にもとづく政府決定は、地方六団体案から乖離するものであった。本年もまた「三位一体改革」のあり方をめぐって政府と自治体側との激しい攻防が展開されると思える。

　ところで、「三位一体改革」のみならず第２次分権改革に問われているのは、国・地方にわたる既存の政策・制度を見直し、分権型へと転換することである。当センターは、第２次分権改革にむけて志を同じくする学者・研究者、首長、ジャーナリスト等で構成し、政策・制度設計の研究とそれにもとづく提言活動などを通じて、分権型社会の構築に資することを目的とする。