【主たる事業】
１　地方分権制度に関する調査研究事業
分権型の政策・制度にむけた提言を行うため、基礎となる地方分権制度に関する調査研究を実施する。

２　地方分権制度に関する政策提言事業
具体的テーマを設定して政策･制度の提言を行うとともに、センターの考え方を広く普及するために、シンポジウムの開催やニュースレターの発行、ホームページによる広報を行う。

３　地方分権全般に関する情報収集および提供事業
地方分権全般ならびに自治体が関係する国内外の調査研究に関する情報を収集するとともに、関係団体、機関に広く提供する。

４　その他当センターの目的達成に必要となる事業

【運営上の特色】
１　研究者、知事など首長、ジャーナリストなどとの交流
当センターを構成する多様な人材間の交流を図るとともに、（財）東京市政調査会の研究スタッフとの交流、大学および各種研究機関とのネットワークをもとに、さまざまなテーマに対応できる体制をつくる。

２　市政会館内の専用オフィスの活用
当センターは（財）東京市政調査会から提供をうけて市政会館内に専用オフィスを設け、政策会議、研究会などのセンターの各種事業に使用するほか、会員が年間を通じて研究会などに使用することを可能とする。また、随時会員各県と研究者、ジャーナリストとの交流、関係研究機関の研究者との交流など、地方分権推進のためのサロンとして活用する。

３　各種支援業務の充実
当センターは、地方公共団体の調査研究等をサポートするため、（財）東京市政調査会と連携しながら、関連情報の提供、各種の相談事業などの支援体制を整える。とくに専任スタッフおよび（財）東京市政調査会の研究スタッフが、第１号委員をはじめ大学や研究機関とのコーディネートを積極的に行う。また、各地方公共団体の求めに応じて、セミナーやシンポジウムの開催を支援する。