 
愛知県北名古屋市六ツ師１０８０番地１０８ 電話 0568-25-6083 携帯電話 090-7952-2548 Ｅ－ｍａｉｌ tax-oguchi@mirror.ocn.ne.jp 営業時間 平日 ８：３０～１７：３０ |
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当事務所の税理士業務について 個人・法人向けの税務相談・税務申告
コンサルティング業務
その他の業務
  各種申告書の作成業務 各種税金の確定申告書（法人税別表を含む） 消費税の簡易課税選択届出書等消費税の届出書及び申請書 所得税の法定調書 法人の設立時の提出書類などの作成業務 政治資金監査 第１６８回国会で可決成立した政治資金規正法に基づき、対象となる政治団体は監査が必要となりました。当事務所も登録政治資金監査人に登録しその法の趣旨に沿った監査を行います。 この法は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性に鑑み、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするために政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発展に寄与することを目的にしています。 規正については大きく分けて①政治資金収支の公開 ②政治資金の授受の規正等となっています。 事業計画書 事業計画書の作成を普段行うことはないと思いますが、銀行からの融資を受ける際、あるいはいいことではありませんが事業再生を行う場合必ず作成を要求されるものです。顧問税理士がいる場合はこの方に作成を依頼しますが、いない場合などはある程度会計の知識を持った方などを交え実績貸借対照表・損益計算書及び将来予測の損益計算書・貸借対照表もちろん返済計画書などを作成しなければなりません。それら一式をあわせ事業計画書といいます。 財務診断 財務諸表上の数値から経営分析を行います。実績としての収益力・安定性・成長力・商品力・生産性や金融力などを見ます。将来の事業承継を考える際においても一つの意思決定の材料になるはずです。 |
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