ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.71より

六ケ所再処理工場は世界への脅威

　来年は広島・長崎被爆60周年を迎え、同時にニューヨークでの核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開かれます。核物質の生産禁止への国際的な動きに逆行して、日本は年間7トンもの核兵器材料分離能力のある再処理工場を稼働させようとしています。六ヶ所再処理工場と日本のプルトニウム計画に対する反対の声は海外でも高まっています。

　アトムストップ･インターナショナル、ＷＩＳＥアムステルダム、ＮＩＲＳなど、世界29ヶ国･地域151団体（一部個人）は、六ケ所再処理工場のウラン試験と稼動に反対する公開書簡を、内閣総理大臣･小泉純一郎、青森県知事･三村申吾、六ヶ所村村長･古川健治、日本原燃（株）社長･兒島伊佐美、電気事業連合会会長･藤洋作、経済産業大臣･中川昭一、資源エネルギー庁長官･小平信因の各氏宛に送りました。公開書簡は英文で、以下はその概略です。（プルトニウム･アクション･ヒロシマ、大庭里美）

　私たちは、日本政府、地方自治体、および事業者に対し、危険で核拡散の恐れのある再処理計画とそれに向けてのウラン試験中止を強く求めます。

　フランスのラアーグ、英国のセラフィールド周辺では再処理による放射能が海洋を汚染し、近隣諸国から強く非難されています。また、再処理によって、放射性廃棄物もさらに蓄積していきます。　

　日本はすでに40トンもの余剰プルトニウムを保有しているとのことですが、プルトニウムは極めて危険な物質であり、日本でその実際的な消費の見込みはないということです。

　8月9日の美浜原発事故は私たちにとっても衝撃でした。1999年の東海村事故、また原発の問題に関する多くの捏造や隠蔽についても聞いています。さらに日本は地震多発地帯にあり、六ケ所再処理工場が巨大地震に襲われた場合は、長期にわたってその影響は、この地域のみならず、広く世界に及ぶことでしょう。

　世界には400基以上の原発がありますが、2001年9･11以降のより危険な時代にあって、戦争やテロの標的をさらに増やすのではなく、安全で持続可能なエネルギーに転換すべきです。私たちは、日本政府、地方自治体のリーダー、および事業者のみなさまが、住民やNGOの声を聞き入れ、予定されているウラン試験を中止し、プルトニウム政策全体を転換していただくよう強く望みます。

　私たちは、核燃料サイクルを止めようとする青森県の住民と日本の市民の困難な闘いに連帯します。そして、日本の報道関係と政治家のみなさまに、核の狂気をきっぱりと終わらせるためのキャンペーンを強化されるようお願いします。（２００４年１２月）

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