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２０１１年２月２５日 仲本宏章が控訴していました「平成２０年度の横浜市会政務調査費の違法不当な執行による不当利得返還請求」事件(原審・横浜地方裁判所平成22(行ウ第１５号)」に対して、平成２３年２月２３日に東京高等裁判所第１１民事部(裁判長 岡久 幸治)の判決が出されました。 主文 1 原判決を取り消す。 2 本件を横浜地方裁判所に差し戻す。 この判決は、 仲本宏章が平成 22年2月25日に横浜地方裁判所に提出した「平成20年度横浜市会政務調査費の不当利得返還請求」の「却下判決」に対しての高等裁判所としての判決です。 下級裁判所の「原告提出の証拠調べもしない怠慢・杜撰な」判決を法的に叱責したものです。 又、仲本宏章が法と証拠に基づいて提起した訴訟を正当であると認めたものです。 つまり、横浜市会政務調査費の執行の違法不当性を高等裁判所として認定したものです。 |
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地方自治法第１００条に規定されている「調査研究に資するため必要な経費」ではない「事務所借上げ・タウンニュースへの掲載・パンフレット作成配付など政党活動及び選挙の事前運動」に税金が使われています。 |
| 2010年6月29日 戦後最低の横浜地方裁判所所長か 2010年6月29日の神奈川新聞の22面「この人」欄で紹介されました新任の横浜地方裁判所所長に愕然と致しました。 東京高等裁判所第9民事部の裁判長をしていた人でした。 その人は、「横浜市議会の政務調査費の不当利得返還請求」を棄却した「大坪 丘」です。 |
| 2010年3月27日 横浜市会政務調査費の判決を求め 最高裁判所に上告しました 高裁は請求棄却の判決でした 3月24日午後1時15分から第809号法廷で始まった判決は、30分までの15分間で6件の訴訟の判決言い渡しでした。 私は、2番目でした。結果は、控訴棄却でした。 東京高等裁判所での裁判は、あまりにも形式的であり、裁判官としての身分を保証された上に1年間に2千万円前後の給与を税金から貰いながらの高級司法官僚の実態にはあきれてしまいました。 足利事件の菅家利和さんだけでなく、多くの国民が冤罪や不当・違法な判決により苦しめられて来ました。 この国では、裁判官が誤判をしても責任をとらないシステムが法律で創られています。 法律の改正が必要だと思います。 司法の質の低下を止めるためには、国民が立ち上がらなければならないと思います。 行政事件の裁判には、裁判員制度を取り入れないといけないと思います。納税者の視点と感覚と判断が必要だと思います。 堕落しているのは、国会議員だけでなく、それ以上に堕落しているのは、裁判官だと認識できたのは、私にとっては､不幸でも有ります。 国会議員は選挙で悪い議員は落選させることが出来ます。行政改革も少しづづですが改革に向かっています。 裁判官をこのままの状態で放置しますとこの国は、このままでは、潰れてしまいます。 社会正義が判決で葬り去られることになります。 大日本国憲法下の大審院の判例及び終戦直後の最高裁判所判例などを踏襲しています。 時代の変化に対応した判決が出されていません。 政務調査費の執行に領収書を公開していないことが正しい税金の執行なのか。 横浜地方裁判所と東京高等裁判所は、横浜市監査委員が監査をしないことが正しいことで、領収書を公開しないことも正しいと判決を出しています。 最高裁判所の判断を求めるため、3月26日に上告状を提出しました。 第1回の裁判日程が決まりましたら、この欄に掲載いたします。 2010年7月17日 残念ながら上告が棄却されました 調 書 (決定) 事件の表示 平成22年(行ツ)第243号 平成22年(行ヒ)第245号 決定日 平成22年7月15日 裁判所 最高裁判所第一小法廷 裁判長裁判官 横田尤孝 裁判官 宮川光治 裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志 裁判官 白木 勇 当事者等 上告人兼申立人 仲本宏章 被上告人兼相手方 横浜市長 林 文子 原判決の表示 東京高等裁判所平成21年(行コ)第408号(平成22年3月 24日判決) 裁判官全員一致の意見で次のとおり決定。 第1 主文 1 本件上告を棄却する。 2 本件を上告審として受理しない。 3 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。 第2 理由 1 上告について 民事事件については最高裁判所に上告することが許されるのは 、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は､違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。 2 上告受理申立てについて 本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。 平成22年7月15日 最高裁判所第一小法廷 裁判所書記官 大塚 啓志 印 |
| 2010年2月16日 横浜市議会政務調査費の不当利得返還請求訴訟の 東京高等裁判所の判決が出されます 2010年3月24日(水)午後1時15分 809号法廷 東京高等裁判所第9民事部 裁判長 大坪 丘 裁判官 宇田川 基 白石史子 (裁判報告) 東京高等裁判所の裁判は、日本国憲法第32条に規定されている「裁判を受ける権利」何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない。 に違反した「名ばかり裁判」でした。 第1回目の裁判の期日呼出状は、1月12日付けで送達されてきました。 期日 平成22年2月15日午前11時00分 口頭弁論期日 場所 東京高等裁判所第9民事部809号法廷 当日、定刻に裁判官3人が現れ、裁判長から「原告の出した証拠はこの通りでいいですか。被告もそれでいいですか。」原告と被告 訴訟代理人が「はい」と返事すると、裁判長は続いて「原告の出した証拠申出書(証人尋問申請)は却下する。3月24日午後1時15分に判決です。」といって席を立ち退出しようとしました。 憲法及び行政事件訴訟法に規定されている口頭弁論を省略した暴挙の訴訟指揮でした。 私が、「もっと真面目に裁判をしてください。私も所得税を納めています。」と大声で抗議すると座りなおしました。 私が、「被告訴訟代理人の答弁書に質問したいところがあります」と言って3点を述べましたが、裁判長は被告訴訟代理人に審尋せずに退出しました。 |
| 2009年11月30日 横浜市議会政務調査費の不当利得返還請求訴訟の 手抜き裁判と判決を批判します
横浜地方裁判所５０２号法廷で１１月２５日(水)午後１時１５分に判決が言い渡されました。(裁判長裁判官 北澤章功 裁判官 西森政一 向井志穂) ｢1 本件訴えをいずれも却下する。2 訴訟費用は原告の負担とする。｣ 此処まで裁判官が手抜きして「却下の判決」を出すとは想像出来ませんでした。 是が民主国家・法治国家の裁判なのか。市民は怒っています。 裁判長は、２００８年９月９日の裁判(準備手続き)で、原告が2008年７月２日に「文書提出命令」の申し立てをした準備書面を見ながら、「いきなり文書提出命令を出しては、議員たちを納得させるのは無理なので、その前に文書送付嘱託の申し立てに変更するように」との指示を原告に出しました。 その指示に基づいて、2008年9月１６日に原告は「文書送付嘱託の申立書」を準備書面で提出しました。 違法・不当の不正を調べるには、横浜市会議員たちが非公開としている「会計帳簿と領収書」を提出させ無ければ不可能です。 原告は、裁判所は公平中立で公正な裁判をするつもりだと大いに期待していました。 しかし、その後、裁判を重ねましたが、何時になっても政務調査費の書類を審査し、審理しようとしませんでした。 その挙句、２００９年８月２４日に、裁判長は「１１月２５日に判決とします。」と宣告したのです。 横浜市議会議員たちの税金の違法・不当な不正使用を納税者の市民から隠す裁判になりました。至極残念な結果となりました。 不正のブラックボックスを隠す暗黒裁判としか言い様がありません。 是まで行われた１２回の裁判は「公開法廷と非公開の準備手続き法廷」での審理は、平均で１回１５分程度しかしていません。次回の日程を決めて終わりとしていました。 いかにも審理を尽くしたように装った時間稼ぎに終始していたとしか思えません。 偽装裁判です。 憲法・地方自治法・裁判所法に違反した、独断専行の司法官僚の典型だと思います。 国民の税金で仕事をしている国家公務員とは思えません。 裁判員制度は、行政事件訴訟にも取り入れるべきだと思います。 行政事件訴訟こそ、納税者である国民の視点と判断が必要だと痛感しました。 |
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２００９年１０月１７日 判決が出されます １１月２５日(水)午後１時15分から 横浜地方裁判所５０２号法廷 どなたでも傍聴が出来ます 横浜市議会議員たちが、市民に領収書の公開をせずに好き勝手に使用している政務調査費(議員１人当たり月額 ５５万円 １年間で６６０万円)の「違法不当な目的外支出」を正すための「不当利得返還請求訴訟」を２００８年１月22日に横浜地方裁判所に提起しました。 返還を求めているのは、平成１７年度分として交付された市議会主要政党会派分の政務調査費 ５億６千３７５０,０００円の内の目的外支出 3億2千1067,812円です。 訴訟が提起された後に、横浜市議会は、「横浜市会政務調査費の交付に関する条例」改正を行い、平成２０年度分(２０年４月１日から２１年３月３１日までの交付分)から、政務調査費収支報告書に領収書を添付することになり、市民にも公開されることになりました。 原告の仲本宏章は、平成１９年１２月26日に横浜市監査委員に対して、「１７年度分政務調査費の目的外支出」の監査を請求しましたが、却下されました。 川崎市監査委員は、市民からの住民監査請求に基づいて政務調査費(１人月額４５万円 １年間で５４０万円)の監査を実施して、平成19年１１月２７日に川崎市長に対して、川崎市議会主要４会派に対して、１億２,０41万円の返還(17年度と１８年度分)を請求するようにとの勧告を行っています。 そのことは、新聞テレビでも大きく報道されていました。 横浜市監査委員は、報道を知っていたのにもかかわらず、監査をせずに住民監査請求を却下したのです。横浜市監査委員は臭いものに蓋の判断をしたのです。 違法不当な税金の執行を調べない横浜市監査委員の職務義務違反と職務怠慢による却下を受忍し、さらに横浜市議会議員たちの談合による税金の違法不当執行を黙認するわけには行きません。 納税者の義務として、地方自治法第２４２条の2に基づいて、住民訴訟を提起したのです。 |
| ２００９年８月１７日(月) 新市長(8月３０日投票)に特に望むこと 1 横浜市在宅心身障害者手当支給条例を復活させること。 2 保育所及び特別養護老人ホームの待機者を速やかに受け入れること。 3 税金は、企業よりも市民重視の使い方をすること。 |
| ２００９年２月２５日(水) 残念無念 横浜市在宅心身障害者手当支給条例が 廃止されます ２月２５日(水)午前１０時から開会された横浜市議会で、「市第１３４号議案の横浜市在宅心身障害者手当支給条例の廃止提案」が採決されました。 採決は、賛成は起立の方法で行われ、賛成多数で、条例は廃止可決されました。 起立せずに条例廃止に反対したのは、共産党の市会議員5人だけでした。 緑区から選出された市会議員４人全員が廃止に賛成していました。 (市議会傍聴報告) この採決の結果、１９７３年度から支給されておりました「横浜市在宅心身障害者手当」は、2010年度から、支給されなくなります。 同様な制度のある川崎市は条例を廃止していません。 |
| 2009年２月１５日 横浜市は、「横浜市在宅心身障害者手当支給条例」を廃止するため、第１回定例市議会に廃止議案を提出することを２月１０日に発表しました。 私は、条例の廃止に大反対です。(掲示板参照) ２月２５日(水)に議会で採決が行われます。私は、現在、「条例廃止反対」の運動を行っていますので、私に協力できる方は、ご連絡ください。 (電話 472-3682) |
| ２００８年１０月９日 横浜市在宅心身障害者手当と神奈川県在宅重度障害者手当の大幅削減に反対です。 横浜市と神奈川県は、２０１０年度から実施しようとしています。(掲示版参照) |
| ２００９年７月２４日 公開質問第5 (江田憲司代議士様) 貴殿のホームページに掲載されています「マニフェスト２００９夏」を拝読させていただきました。 私が疑問に思うことは、 第１にマニフェストと言う言葉です。 マニフェストとは、日本語では政権公約と言われています。 政党でなく、一代議士個人がマニフェストと言う言葉を使用してよいのでしょうか。世論の動向に便乗しているのではないでしょうか。 「政策の公約」に変更したほうが良いのではないでしょうか。 実現できないことをマニフェストと表現することは、政治偽装ではないでしょうか。 第２として、項目(題目)を羅列してありますが、目標数値、実施期限、金額がほとんど記載されていません。これでは単なる「何時かやるやるスローガン」の羅列ではないでしょうか。 第３として、財源があいまいです。 埋蔵金を掲げてあることは評価いたしますが、消費税については、税率及び実施年度が不明です。 第４として、項目(題目)を実行するための法律が不明です。 新しく制定しなければならない法律と現行法律の改正について記載されたほうが良いと思います。 第５として、江田代議士が5カ年間の代議士期間で、自ら発案し、各党各会派の議員に理解させ賛同させて実現した法律名を挙げていただきたいと思います。 |
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２００９年年６月２９日 政治と金の説明責任 来る総選挙前に説明をお願いします 公開質問第2で説明をお願いしたことに、未だにお答えがありません。 今度の総選挙では、地方分権だけでなく、「政治と金」の問題も大きな争点となると思います。 企業・団体献金と個人献金の比較と選択です。 自民党の現職大臣等及び民主党の代表等の不透明な政治献金には、国民もあきれ返っています。 個人献金は、１年間で１人１５０万円まで税額控除の制度もあります。 社員に個人献金として月給の一部を政治団体へ寄付させて、ボーナスで返還するテクニックもあるようです。 宮崎元伸(横浜市青葉区居住) 山田洋行(株)前専務から、江田憲司代議士は、個人献金を受けたことがありますか。その総額は、いくらですか。 受けたことが無いのなら無いと、又、以前にあったが返却したのなら、したと明確にお答えになったほうが、有権者からの信頼が勝ち取れると思います。 説明責任を果たさない代議士諸君に国民はうんざりしています。 |
| ２００８年１１月６日(木) 公開質問第３ (江田憲司代議士様) 有権者への説明責任を果たしてください ２００８年１１月５日、東京地方裁判所は、守屋武昌前防衛事務次官に収賄と議員証言法違反(偽証)の罪で、懲役２年６月、わいろ相当額の追徴金約１,２５０万円の実刑判決を言い渡したとテレビや新聞等で報道されました。 江田憲司代議士には、１年前にも「公開質問」で「なぜ 守屋前防衛省事務次官を大変に高く評価したのですか」と説明を求めたのですが、未だに説明されていないのが、有権者として大変残念に思います。 前官僚である江田代議士が、防衛官僚トップの守屋前事務次官を高く評価し、擁護されるには、それなりの確証があったと思います。 しかし、その確証が江田代議士の一方的な思い込み(利権政治家達に対峙する有能な官僚)ではないかと思うから説明を求めているのです。 代議士の報酬は、国民の税金で支払われています。 政治家は、政治評論家とは異なり、発言・発信については、格段の責任を持つべきだと思います。国民をだますことは、厳に慎むべきだと思います。 |
| ２００７年１１月２３日(金) 公開質問第2 (江田憲司代議士様) 有権者への説明責任 江田憲司代議士にお尋ねいたします 先に、「なぜ、守屋武昌防衛省前事務次官を大変に高く評価したのですか」について、未だに説明が無いのが有権者の一人として残念です。 次の事についてお尋ねいたします。 1 守屋前事務次官と、これまでに、ゴルフをしたことが有りますか。 2 宮崎元伸 防衛商社山田洋行元専務(青葉区居住)から、これまでに、 個人献金を受けたことが有りますか。 |
| 2007年１０月３０日(火) 公開質問 (江田憲司代議士様) 「なぜ、江田憲司代議士は、守屋武昌防衛省前事務次官を大変に高く評価したのですか。」 江田代議士のホームページの「今週の直言316 2007/08/20 小池VS守屋戦争・・・報道されない裏側」で、 「(前文省略・・・)少なくとも本件で、彼個人の思惑や利権等への意識が働いたことはない。(・・・省略)」と断言しています。 江田代議士は、守屋前事務次官を利権政治家等に立ち向かう優れた官僚として、高く評価していました。 「今週の直言」を読まれた市民の多くの方が、守屋氏を素晴らしい官僚だと思われたと思います。 しかし、１０月になって、守屋前事務次官の防衛商社との癒着や口出し疑惑が発覚し、国会で証人喚問される事になったので、私は、「なぜ、江田さんは、守屋前事務次官を高く評価したのですか。その理由についてご説明いただきたい」と江田代議士のホームページの「意見の広場(掲示板)」へ１０月２７日(土)に投稿いたしましたが、掲載されませんでした。 １０月２９日(月)にNHKで「証人喚問」を見た後で、再度、投稿いたしましたが、掲載されませんでした。 したがって、やむを得ず、私のホームページに掲載して、江田代議士からの説明を待つことに致します。 私が、疑問を感じ、理由を知りたい「今週の直言」の詳しいことは、以下にアクセスしていただきたいと思います。、 江田憲司代議士のホームぺｰジは、 http://www.eda-k.net/chokugen/316.html |
| 横浜市議会の政務調査費の手引き ２００８年４月２日 議員全員が合意したあきれた内容 税金で飲み食いできるとは 調査研究に事務所が必要とは まさに議員談合で税金を無駄遣い 一人 月額５５万円 1年間で６６０万円(全国で4番目の高額) 横浜市議会の議員が領収書の有無を公開せずに税金を使っていることに対して、多くの納税者の市民やマスコミ等から批判をされました。 市民等から批判されて、横浜市議会は、領収書添付を義務化するための「横浜市会の政務調査費の交付に関する条例の一部改正案」を平成２０年第一回定例市議会に提出し、全員の賛成で可決されました。 改正された条例に関連して、「横浜市議会の政務調査費の手引き」は２００８年３月２５日に決定され、４月1日から実施されたものです。 政務調査費は、神奈川県議会 月額５３万円、川崎市議会は月額４５万円です。 あきれたことには、 横浜市議会は、市民から批判を受けた全国的にも高額な月額５５万円を減額しないで据え置く条例案を全員で賛成し可決していることです。 また、さらにあきれたことには、全員が合意した「手引き」では、 新たに事務所費を使途基準に追加しています。 政党活動・後援会活動･選挙運動の拠点としての事務所に、税金の政務調査費も使えるようにしたのは、まさに政党談合・議員談合としか言いようがありません。 選挙前の公約で「政務調査費(月額５５万円)の大幅減額」を掲げ、当選したら、従来の月額５５万円の条例案に賛成し、「手引き」にも合意した恐れ入った方もいます。 だまされた市民が悪いのでしょうか。 選挙民に「大幅減額」を公約して当選したのですから、議員の口座に振り込まれる「月額５５万円」から「公約した大幅減額の金額」を差し引き、「大幅減額の金額」を横浜市長に返還するのが、市会議員として有権者に対する責任の果たし方ではないでしょうか。 政務調査費は、実費弁償ですので、使用しなかった分は、市長に返還することができます。 「返還した金額」を公約した議員のホームページに掲載し、又、駅頭等での活動報告の際にも文書で報告すべきではないでしょうか。 返還もせずに、黙って、全額を執行し、すました顔でいる市会議員の議員としての資質と人間性を疑わざるを得ません。偽善者とは、そのような市会議員のことを言うものと思います。 その内にその市会議員名を公表したいと考えています。 次回の統一地方選挙にその市会議員が立候補する場合には、公約違反を厳しく問いただしたいと思います。 その上、外部が主催する場合の研究会・研修会食糧費として、夕刻以降に開催される場合は、上限１万円も認めています。 神奈川県県議会の政務調査費の監査基準では、食糧費は1,５００円を超える部分は目的外支出でした。 川崎市議会は、食糧費の上限３,０００円(政務調査費の運用指針) 詳しいことは横浜市議会のホームページにアクセスを御願いします。 http://www.city.yokohama.jp/me/sikai/pdf/siryo/u_20080325_01_4.pdf |
| 2009年8月25日 横浜市会政務調査費 不当利得返還請求の住民訴訟の経過報告 判決が出されます。 １１月２５日(水)午後１時１５分 ５０２号法廷 横浜市政を少しでも良くしたいと思われている 自立した市民の参加を期待しています。 第１２回目は、２００９年８月２４日(月)午前１０時４０分から５０２号法廷で行われました。 その前の他訴訟事案の審理が遅れたために予定時刻の３０分には、開廷されませんでした。 出席者 裁判長他陪席裁判官２人、裁判所書記官２人、原告仲本 被告訴訟代理人の弁護士１人。 傍聴席には、横浜市職員6人と一般市民20人程。(高校生が社会勉強のために７人ほど参加していました。) 裁判長から、６月に提出した原告の準備書面と8月２１日に被告訴訟代理人から提出された準備書面の提出に付いて確認がありましたが、内容についての審理には入リませんでした。 裁判長から、「次回は、判決です。 １１月２５日(水)１３時１５分(午後１時１５分)です。」と発言がありました。 いきなり判決とは、びっくり致しました。 その前の手続きとして、原告が申し立てをした「文書送付嘱託申し立て」についての裁判所としての「決定手続き」が省略されたのです。 判決は、原告にとって厳しい内容となることが想定されます。 再度、気を引き締めて、次回の法廷に臨まなければならないと思います。 第１１回目は、２００９年６月１７日(水)午前10時から５０２号法廷で行われ１５分で閉廷しました。 出席者 裁判長他陪席裁判官２人、裁判所書記官２人、原告仲本 被告訴訟代理人の弁護士１人。 傍聴席には、横浜市職員6人と一般市民3人。 裁判長により被告訴訟代理人が前日の午後5時過ぎにfaxで原告および裁判所宛てに送信した準備書面(4)の確認がありました。裁判長による原告に反論があれば提出しなさいとの指示に対して、私は反論書を６月中に提出すると答えました。 次回は、８月２４日(月)午前10時３０分～５０２号法廷で開くことを言い渡されただけでした。 被告訴訟代理人の卑劣な引き伸ばし法廷戦術には怒りを覚えます。 是非、まともな市民が大勢で傍聴してもらわないと、延々と裁判は続くことになりかねないと危惧しています。 私が問題としているのは、税金の適正執行です。 市会議員たちによる「市民の税金の不透明な浪費」をただしたいのです。 第１０回目は、２００９年４月２２日(水)午前１０時３０分～５０２号公開法廷で行われ３０分で閉廷しました。 出席者 裁判長他陪席裁判官２人(陪席裁判官は、２人とも新たな裁判官でした。)、裁判所書記官２人、原告仲本 被告訴訟代理人の弁護士１人。 傍聴席には、横浜市職員6人(?)と一般市民6人。 不当利得をした会派の継続性と責任と義務についての審理でした。 次回は６月１７日(水)午前１０時から５０２号法廷(公開)です。 税金を不法に支出しても反省せず、「横浜市会政務調査費の交付に関する条例」改正に乗じて、使途基準に事務所費を新たに追加した悪質な横浜市議会の改革と税金の適法・公正な執行を望むまともな納税者の市民の傍聴参加を希望しています。どなたでも傍聴できます。 第９回目は、２００９年２月２５日(水)午前１１時から、５０２号法廷(公開)で行われました。 出席者 裁判長他陪席裁判官２人、裁判所書記官２人、原告仲本 被告訴訟代理人の弁護士１人。 傍聴席には、横浜市職員４人と一般市民２人。 不当利得返還請求先の会派の取り扱いで質疑応答がありました。 次回は、４月２２日(水)午前１０時３０分から５０２号の公開法廷です。 第８回目は、2009年1月19日午後４時３０分～５０２号法廷で公開で３０分間行われました。 出席者 裁判長、陪席裁判官２人、書記官１人、原告の仲本、被告の市 長の訴訟代理人の弁護士1人、傍聴席には、市職員4人。市民2人。 久し振りの公開法廷なので、被告との討論になると期待していましたが、そうとはならず、解散した会派の責任や承継問題、訴訟告知書の送付のあて先をどうするのかについてとなり、原告が、準備書面を提出するよう裁判長から指示されました。 自宅から片道約１時間３０分かかる横浜地方裁判所での裁判が毎回僅３０分とは、それも１月半ごとの間隔、後何年かかるのか。気の遠くなる話です。せめて、裁判は、毎回６０分程度もやってもらえないのか。 次回も、２月２５日(水)午前１１時から５０２号法廷で公開の裁判となります。 市民の貴重な税金の返還訴訟です。税金を少しでも納めている市民の方の傍聴を期待しています。 第７回は１１月２５日午後２時から704号法廷で行われ、３０分程度で終了しました。 出席者 裁判長、陪席裁判官、書記官、原告の仲本、被告の市長の訴 訟代理人の弁護士一人、傍聴席には、市職員５人。 原告が住民監査請求をした時の提出資料の確認が主でした。 原告が、１０月1７日に提出した準備書面(3)で「改正された使途基準に新たに事務所費を追加したことの違法性を指摘したことに対して、被告側からは、違法性はないとの準備書面(3)が当日提出されました。 次回は、２００９年１月１９日(月)午後４時３０分から５０２号法廷で行われます。 口頭弁論となりますので、被告、原告以外の市民の方も傍聴できます。 原告が申し立てた「文書送付嘱託」が認められるか否かが、争点となると思います。 第６回 １０月２１日(火)午前10時から７０４号法廷で行われました。 出席者 書記官を除いて前回と同じ。傍聴席には、市議会事務局の職員と監査事務局の職員合わせて６人。 「文書提出命令の申立書」の前に「文書送付嘱託申立書」を提出するようにとの裁判長から、前回 ９月９日に指示がありましたので、９月１６日に提出しました。裁判長や陪席裁判官からは、「文書送付嘱託申立書」の内容については、何の指示や質問もありませんでした。 被告訴訟代理人は、文書送付嘱託申立書についても、「強制力を伴うので、裁判所が原告の申し立てに基づいて、嘱託をするのは妥当でない。本件訴えを却下すべきだ」と言っていました。 弁護士法第１条には、「弁護士は、社会正義の実現をめざすことを使命とする」と規定されていますが、それに反した意見を堂々と述べていたのには、がっかりしました。約、２０分で終了しました。 次回は、１１月２５日(火)午後２時からです。 開廷する法廷号は、当日、横浜地方裁判所１階の掲示板に張られています。公判準備手続き(争点整理手続き)なので、原則として、当事者しか参加できないのが残念です。裁判所の許可が無ければ当事者以外は傍聴できないとの事です。 第５回 ９月９日(火)午前１０時から１０時３０分 横浜地方裁判所７０４ 号法廷 出席者 前回と同じ 原告からの「文書提出命令の申立書(会計帳簿と領収書)」とその採用反対の被告訴訟代理人からの「意見書」について、裁判官及び陪席裁判官からの質問と指導がありました。 なお、１８年度分の不当利得返還請求については、「追加訂正と法定期間」の法的整理について、準備手続きとして、長期間となる可能性が強くなりましたので、裁判の早期決着を図るため、残念ながら撤回いたしました。 したがって、今回は、１７年度分だけの不当利得返還請求訴訟となりました。 次回は１０月２１日(火)午前１０時から 法廷未定 第４回 ７月２２日(火)午後２時から横浜地方裁判所７０４号法廷 裁判官及び陪席裁判官１人 書記官１人 原告仲本１人 被告訴訟代理人の弁護士１人 傍聴 横浜市職員６人 裁判官から原告と被告代理人への質問と確認があり、次回の手続きの中身について話し合いました。 次回は、９月９日(火)午前１０時から 準備手続き法廷は未定 訴訟への協力者を求めています。仲本宏章 TEL/FAX 045-472-3682 社会正義の実現に熱意をもたれています方で無償で協力していただける方を求めています。(希望 １０人) 資格保持者 弁護士か公認会計士、税理士又は司法書士の資格をお持ちの方 資格を保持されていない方 税務署に元勤務されていた方、又は、会計事務に従事されていた方などで数字に強い方 第３回 ６月２４日(火) 午前１０時から横浜地方裁判所７０４号室 裁判官及び陪席裁判官１人 書記官１人 仲本 被告訴訟代理人の弁護士１人 傍聴 横浜市職員６人 口頭弁論に入る前の準備の調整でした。 被告代理人から前日の午後に仲本宛faxで「準備書面1」を送付してきたので、「裁判所の指導に従い１週間前に送付するように」と私は抗議しました。 原告に反論について思考する時間と反論書の提出をさせずに「準備の調整」を被告側に有利に進めようとの魂胆だと思いました。 裁判官からも被告代理人に対して送付日については「遅くとも１週間前までにとの」指示がありました。 約２０分で終了しました。 次回は、７月２２日(火)午後2時から横浜地方裁判所 会議室未定です。 第２回 4月２５日(金)午前１１時から１１時３０分 横浜地方裁判所 ７階の会議室(?)で始まったのは、原告が提出した証拠書類の確認が主な内容でした。出席者は、裁判長と陪席裁判官が１人、書記官１人、原告の仲本、被告の横浜市の訴訟代理人の弁護士が１人、傍聴者と言うか、それとも訴訟代理人の補助者と言うか、横浜市議会事務局と監査事務局の７人でした。次回は、６月２４日(火)午前１０時からです。 多分 場所は法廷となると思います。 第 １回目の公判(口頭弁論)が ２００８年３月１７日(月)午前１０時３０分から横浜地方裁判所 ５階 ５０２号法廷で公開で行われました。 被告席には、被告の横浜市長代理人の弁護士が一人。原告席は、仲本のみ。 裁判官から、訴状の確認があり、その後、双方に追加資料の提出が求められて、閉廷しました。(約２０分) 私の監査請求を却下した横浜市監査委員は一人も来ていませんでした。 傍聴人席には、６人。そのうちの４人は、横浜市の職員。 次回は４月２５日(金)午前１１時からです。口頭弁論準備ということで、法廷ではなく、７階の他の場所で行うとの事です。 |
| 政務調査費の不当利得返還請求訴訟に １８年度分を追加しました 3億6,325万円が目的外支出 (詳細は省略しています。) 訴状訂正申立書 平成20年4月25日(金) 横浜地方裁判所第1民事部 御中 原告 仲本宏章 印 平成20年(行ウ)第4号 不当利得返還請求住民訴訟請求事件につき、訴状請求の趣旨第1項を次のとおり 追加して訂正します。 請求の趣旨 1 １８年度分 １億２９１０万６６３円及びこれに対する平成19年4月1日から支払い済みに至るまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
１８年度分 １億786万4725円及びこれに対する平成19年4月1日から支払い済みに至るまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 １８年度分 2305万5386円及びこれに対する平成19年4月1日から支払い済みに至るまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
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| ２００８年１月２４日 不当利得返還請求の住民訴訟を提起しました 政務調査費の目的外支出 ３億４３,０４６,１６９円 政務調査費についての「住民監査請求」を却下されましたので、地方自 治法第２４２条の２の規定に基づいて、住民訴訟を２００８年１月２２日に「横浜地方裁判所」に提出し、受け付けていただきました。 横浜市監査委員は、地方自治法第１９９条に定められています監査委員の職務を放棄していますので、裁判で決着をつけることに致しました。 川崎市や神奈川県の監査委員は、政務調査費についての住民監査請求を受け付けていますが、残念にも、横浜市の監査委員は、受け付けてくれませんでした。 これから、２ヵ年ほどの裁判となると思いますが、横浜市の厳しい財政状況(市債発行残高 ５兆６千億円 市民一人当たり約１５４万円の借金)の中で、貴重な税金の違法不当な執行を納税者の一人として、黙認するわけには行きません。 まさに政党の談合によって、横浜市の税金が、領収書を公開せずに好き勝手に使用されている現状を打開したいと思います。 各政党や監査委員を相手とした厳しい闘いと成りますが、 是非、まともな市民の方は、応援を御願いいたします。 訴訟の内容は、平成１７年度に横浜市議会の主要各会派に支給された政務調査費総額 「563,750,000円」の内に、「３４３,０４６,１６９円」の目的外支出があるので、横浜市長は、各会派に対して、目的外支出は不当利得なので、横浜市に返還するよう請求してくださいと言うことです。 訴状の詳細については、省略させていただきます。 裁判が行われる(公判)日時については、裁判所から通知のあり次第 ホームページでお知らせいたします。傍聴を御願いいたします。 (主要会派の１7年度の目的外支出)
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| 2007年１２月１６日(日) 横浜市議会の政務調査費についての 住民監査請求書を提出 議員による税金の不正使用と無駄遣いは許せない 川崎市で、川崎市議会の政務調査費費についての住民監査請求が出され、監査委員が監査の結果、「１７年度と１８年度の２年間で１億２０4１万円の目的外支出」が判明し、返還勧告が川崎市監査委員から出されました。(１１月２７日付けで) 自民党、民主党、公明党、共産党の各会派は、目的外支出を認めざるを得なくなり、川崎市への返還を準備しているとのことは、報道されていますので、ご存知のことと思います。 目的外支出とは、本来「行政の調査研究に使われるべきの政務調査費」を、各党の政治活動や個人の選挙運動、後援会活動、個人の飲食遊興などに使っていたものです。 横浜市の政務調査費は、議員一人あたり、１年間で６６０万円、９２人の議員の合計は１年間で６億７２０万円です｡ 川崎市は、､議員一人あたり、１年間で５４０万円、議員64人の合計では、１年間で３億４５６０万円です。 川崎市では、収支報告書に５万円以上の支出については、領収書を添付することが決められています。 しかし、横浜市議会では、収支報告書に領収書の添付無しで済ませています。要するに、横浜市議会では、議員報酬とは、別の税金である政務調査費を議員達が使いやすいようにしているのです。 私は、領収書添付を義務付けるだけでなく、使途基準も適正、公正でなければならないと思います。 12月３日(月)に、仲本宏章は、地方自治法第２４２条第１項に基づいた「住民監査請求」を横浜市の監査委員に対して提出しました。 請求の要旨は、「横浜市議会の政務調査費が違法又は不当に執行されていると思いますので、厳正な監査をしてもらいたい」ということです。 請求理由と内容の詳細及び資料については、この欄では省略させていただきます。 なお、監査委員は、監査請求があった日から６０日以内に監査請求についての判断をしなければ成らないことになっています。 |
| ２００７年１２月２７日(木) 監査請求が却下されました １２月３日に提出しました「横浜市議会の政務調査費についての監査請求」は、残念ながら、１２月２５日付けで横浜市の監査委員から却下しますとの文書が送られてきました。(以下の文書を御覧下さい) 請求の理由についての陳述を聞くことのない門前払いの通知です。 市議会の同意を得て選任されている監査委員は、「横浜市議会の政務調査費｣について監査をする事を、大変に恐れているとしか思えません。 監査委員５人のうちの３人は、識見を有する市民の中から、横浜市長が横浜市議会の同意を得て選任されています。(地方自治法第１９６条) 残りの２人は、市会議員の中から、選任されています。 識見を有するものとして選任された報酬は、月額 362,000円です。 市会議員は、月額 94,000円です(月額９７万円の議員報酬とは、別に支給されています。) 識見を有するものとして選任された監査委員が、高額の報酬を毎月、得られる職を失いたくない気持ちがあるのは、判らないわけでもありませんが、自己の利益を優先し、税金の違法な執行を認めるとは、何のための監査委員かと思います。 川崎市の監査委員とは、雲泥の差だと思います。 皆さん これでいいのでしょうか。 監査をしないのは、おかしいと思われる方は、掲示板への投稿を御願いします。但し、本名で御願いします。 |
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| 横浜市の監査委員の方たちです。 横浜市監査事務局のホームページにアクセスしてください。 http://www.city.yokohama.jp/me/kansa/iin/iin.html |
| １２月３日に提出した監査請求書です(却下されてものです) 資料の一部は省略させていただきます。 横浜市職員措置請求書
横浜市長及び横浜市議会に関する措置請求の要旨 1 請求の要旨 「横浜市会政務調査費の交付に関する条例」及び条例施行規則と条例施行規程に基づいて、現在、横浜市会の各会派に交付されている政務調査費が「地方自治法第１００条第１３項」及び「地方財政法第４条第１項」に違反して、違法又は不当に執行されていると思いますので、監査委員におかれまして厳正な監査を実施して、横浜市長及び横浜市議会に勧告と措置請求を御願いいたします。 ① 現在、横浜市議会では、政務調査費として、各会派所属の議員一人あたり月額５５万円支給されており、年額では、６６０万円支給となっています。 地方自治法第１００条第１３項には「その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。」と規定されています。 交付目的は、あくまでも「調査研究」でなければならないとされています。 しかし、これまで、横浜市会では、領収書の添付無しで「収支報告」が漫然となされてきた結果、交付された税金が、政党活動や選挙運動、後援会活動又は、議員個人の飲食や遊興、旅行などで、政務調査の目的以外に使用されたのか、市民には、判らないようになっています。 このような処理の仕方は、地方財政法の第４条第１項の「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」との規定にも違反するものだと思います。
② 「平成１７年度の政務調査費収支報告書」で、主要会派の項目別支出では、各会派とも、調査研究費は、支出金額の割合が第１位ではありません。 (別紙 資料1及び2) 主要会派の合計で見ますと、 １位は人件費、２位は広報費、３位は事務費、４位が調査研究費、第５位が「その他の経費」となっています。 政務調査費が本来の目的である「地方行政の調査研究」に使用されているとは、とても思えない支出割合となっています。 支出内訳で 人件費が第１位であるのが、不思議です。 調査研究の補助職員がいなければ出来ないような調査をして、その調査報告書が作成されているのか。 それとも、各会派室の受付職員の人件費に使われているのか。 又は、議員個人事務所の職員の人件費なのか。 第２位の広報費は、 政党活動又は、議員個人の政治活動の新聞発行に使われていないか。 選挙運動用のパンフレット作成、又は、地域新聞(例 タウンニュース)への顔写真付きの宣伝のための掲載経費にも使われていないか。 第３位の事務費は、政党新聞や選挙運動用のパンフレット等の配布通信費にも使われてはいないのか。 第４の調査研究費の備考欄には、各会派とも、調査委託と記載されていますが、委託契約書が交わされた上で委託契約費が払われて、領収証が保管されているのか。、委託結果の報告書がきちんと保管されているのか不明です。 第５位の「その他の経費」については、備考欄に事務所費と記載されたものもあります。調査研究に、事務所を設けなければならない理由がわかりません。 又、川崎市議会の会派による目的外支出として報道された「飲食や遊興の経費、光熱水費など」が計上されているかも知れません。(別紙 資料4) 川崎市では、平成１９年１１月２７日付で、「政務調査費の目的外支出の返還」についての監査結果が発表され、マスコミで報道されています。監査委員から、市長に対して「各会派に対して目的外支出金を返還請求するよう勧告」が出され、措置状況についても報告するよう求めています。 (別紙 資料3) 横浜市議会の政務調査費(一人あたり年額６６０万円)は、川崎市議会(一人あたり年額５４０万円)よりも高額であります。 川崎市の監査委員は、川崎市議会の４会派の１７年度と１８年度の合計交付額の内、１億２,０４１万円が「目的外支出」だと認定して、川崎市に返還すべきだと判断しています。 ③ 横浜市会の政務調査費で、既に交付された金額のうちに「目的外支出」があったのなら、税金の違法執行であり、無駄遣いだと思います。 市債発行残高が、５兆6千億円近い横浜市は、厳しい財政運営を余儀なくされています。市民一人当たり約１５４万円の借金を抱えています。 横浜市では、厳しい財政状況によって、各種の政策で、市民の応益負担が増加し、厳しい市民生活を余儀なくされています。 特に障害者や低所得世帯の負担は、厳しく辛い状態に置かれています。 従って、税金の適正執行をすることによって、市民だけでなく、地方自治体としての横浜市が、自律性と地方自治の主体としての能力があることを全国に発信することが出来ると思います。 ④ 監査の対象は、平成１４年度から１８年度までの政務調査費です。 目的外支出分が判明したら、監査委員は、横浜市長及び横浜市議会に勧告を出し、措置状況の報告を求めてもらいたいことです。 横浜市長は、各会派に対して、横浜市へ「目的外支出金の返還命令」を出してもらいたいことです。 ⑤ １年経過後に請求した理由は、 イ 政務調査費の収支報告書に領収書添付の義務付けがない「横浜市会の政務調査費の交付に関する条例」であることを知らなかったこと。 ロ 選良である議員が、政務調査費の目的外支出をしているとは、夢にも思っていなかったこと。 しかし、政務調査費以外にも、残念ながら、平成１９年の統一地方選挙において、現職の市会議員の一部が、公費負担の燃料費を不正請求していたこと。 ハ 監査請求をしても、市会議員の入っている監査委員の合議体の監査では、却下又は､棄却されるのではないかと思っていたこと。 二 外部監査の制度化によって、大阪府議会や川崎市議会での不祥事が判明し、広く報道されたこと。 以上の理由によりまして、１年経過後であっても 横浜市民としての義務と納税者の権利として、横浜市議会の政務調査費についても「住民監査請求」をしなければ、後世の市民に対して、「申し訳ない」と思わざるを得なかったからです。 2 請求者 横浜市緑区東本郷3-46-15 有限会社役員 仲本宏章 印 地方自治法第２４２条第１項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。 平成19年12月３日(月) 横浜市監査委員様
資料1 各会派の項目別支出割合(％) ○内の数字は支出高順位
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| ２００７年１１月１７日(土) 長津田駅北口地区の市街地再開発の都市計画案を横浜市都市計画審議会が決定 2007年１１月１６日(金)午後２時から横浜市都市計画審議会が、中区のホテル横浜ガーデン３階の会議室ミモザで開催されました。 委員２５人中１７人が出席していました。(私は傍聴をして来ました。傍聴者定員２０人) 長津田駅北口地区の市街地再開発都市計画案について、審議を行い、条件付きの賛成多数で横浜市の原案通り可決しました。 条件とは「アクセスと安全性に配慮してください」と審議会の会長が発言したものでした。 学識経験者の委員から質問のあった「都市計画道路長津田駅北口線の未整備や駅から施設へのぺデストリアンデッキ(高架歩道)の歩行動線が未定であること等」を回答されたために付けられたものでした。 条件の稚拙さに驚きましたが、更に、 驚いたことは、会長か゛「採決を挙手で行ないます」と発言し、採決に入りましたが、「賛成が何人か誰なのか、反対が何人か誰なのか」を確認せずに「賛成多数」としたことでした。 事務局の横浜市の職員からも、是正の発言がありませんでした。 長津田駅周辺住民の「健康で快適な生活権・居住権」を侵害するだけでなく、景観を損ない防災上も問題のある超高層分譲マンション(２８階建てｰ１階と２階は商業施設、３階以上がマンションで約１００ｍの高さ)を含む都市計画案が、充分な討論をせずに、又、委員達が現場視察もせずに、いとも簡単に決められたことでした。(超高層分譲マンションを見直して、３１ｍ以下とするようにとの「署名入りの陳情書」が、長津田駅北口地区の住民達２,５００人以上からも市長に提出されています。) 私の側で傍聴していた住民の代表は、落胆ひとしきりの様子でした。 「どの委員が賛成し、反対したのか」、又、「どの委員がどのような発言をしたのか」が、判らないよう審議が経常的に行なわれているので、横浜市のホームページで公開されています「都市計画審議会の議事録」が、委員名を伏せて掲載している疑問が判明しました。 あきれて言う言葉がありません。 小学校のホームルームの方が勝っているように思いました。 私は、「横浜市当局の言いなりになる委員達の大多数で構成されている横浜市都市計画審議会を改善しなければ、市民の権利は護れない」と確信しました。 |
| 長津田駅北口地区の市街地再開発の都市計画案を審議するために 横浜市都市計画審議会が開かれます 日時 2007年１１月１６日(金)午後２時から 会場 ホテル横浜ガーデン ３階ミモザ(中区山下町２５４ JR関内駅南口から、元町商店街方面に向かって徒歩５分 横浜スタジアムすぐ側) 横浜市民は、誰でも傍聴できます。但し、２０人まで、(２０人を超えた場 合は、抽選になります。) 傍聴受付 当日の午後１時から１時３０分まで 会場入口で 私も傍聴に行きます。 |
| 長津田駅北口地区の市街地再開発事業(案)の縦覧と意見書の受け付けが始まりました。 (都市計画法第１７条に基づいた法定縦覧と意見書の受付です。) 縦覧と受付期間 ９月25日(火)～１０月９日(火) 縦覧と受付先 横浜市まちづくり調整局都市計画課(横浜市庁舎５階) 私は、１０月１日(月)に意見書を提出してきました。 多くの方が、意見書を提出してくださることを期待しています。 再開発の詳しいことについては、横浜市のホームページ(まちづくり調整局)を御覧下さい。 |
| 横浜市の生ゴミ収集回数変更への提言 刷新提言欄を御覧下さい |
| 市営バス民営化には反対 神奈川新聞自由の声欄への投稿掲載 ２００７年７月１６日(月) 刷新提言欄を御覧下さい |
| 長津田駅北口地区の都市計画原案の縦覧が行なわれています。 期間 ２００７年７月２５日(水)から８月8日(水) 場所 横浜市まちづくり調整局都市計画課 (横浜市庁舎５階) どなたでも閲覧できます。仲本宏章は、７月２６日に閲覧してきました。 残念なことには、マンションの高さの変更はありませんでした。 切歯扼腕の心境です。横浜市議会の各議員は、市長に対して、何も言えないのか。市長に市会議員選挙で応援してもらったからなのか。 |
横浜市長様
| 氏名 | 住所 |
| 仲本 宏章 | 緑区東本郷3-46-15 |
| 他７２２人 |
