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       6月定期講演会(平成17年)

   ふるさと回帰支援センター事務局長 高橋公氏(相馬市出身)

       「いま なぜ ふるさと回帰運動なのか」 



            坊主頭、柔和な表情…。一見、田舎のおじさんタイプ。だが、いったん
           口を開き、核心に入ると迫力を増す。説得力がある。燃える男である。
           はんぱでない。


           全共闘世代。早稲田大学の反戦連合を作った。ノンセクトラジカル、
           ヘルメットに手ぬぐいのマスク、手にはゲバ棒。キャンパス内外で
           死闘を繰り広げた。

                100万人のふるさと回帰運動。官製ではなく市民から動き出し、国民運動に
           盛り上がろうとしている。全国農協中央会、連合、日本経団連、全漁連も
           加盟する。顧問には奥田碩・日本経団連会長も名を連ねる。地方6団体の
           後援。

           NPО法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター(通称、
           ふるさと回帰センター)の事務局長である。理事長は作家の立松和平さん。

           先頭で大きな旗を、熱く振る。戦後60年、最大の運動の1つになるかもしれない。
           この国が生まれ変わる!?

            団塊の世代の走りの47年(昭和22年)生まれ。その団塊の世代が2年後
           から次々に退職する。3年間で700万とも800万ともいわれる。

           同センターが連合の組合員ら5万人を対象にしたアンケートでは、実に40.3lが
           「ふるさとで生活したい」と回答している。退職後、U・J・Iターンを
           すると亡くなるまでに1億円を落とすとの試算もある。百万人が帰れば、
           ふるさとに100兆円も。

           第2の人生をふるさとで、と考える人は元気で、積極的な人が多いという。
           得がたい人生の体験、培った人脈、過疎に悩む地方には、戦後最高のチャンス。
           農業を望む人も多いだけに遊休農地の解消も期待出来る。元気熟年が増えれば、
           医療費の減少にもつながる。

                自治体は、大量退職者の取り込み体制を整えつつある。福島県内では小野町、
           石川町、鮫川村、原町市…。自治体の大競争時代に入った。自治体により
           大きな格差が出る。だから負けられない。そんな自治体などから頻繁に
           声が掛かる。

           忙しく全国を飛び回る。信念と心を込めて訴える。
           「今度こそ、日本を変える」。

           ヨハネスブルグ環境サミットでも活躍。環境、食料、農林漁業政策が専門。
           著書には「100万人のふるさと回帰宣言!」など多数。