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6月定期講演会(平成17年) ふるさと回帰支援センター事務局長 高橋公氏(相馬市出身) |
坊主頭、柔和な表情…。一見、田舎のおじさんタイプ。だが、いったん
口を開き、核心に入ると迫力を増す。説得力がある。燃える男である。
はんぱでない。
全共闘世代。早稲田大学の反戦連合を作った。ノンセクトラジカル、
ヘルメットに手ぬぐいのマスク、手にはゲバ棒。キャンパス内外で
死闘を繰り広げた。
盛り上がろうとしている。全国農協中央会、連合、日本経団連、全漁連も
加盟する。顧問には奥田碩・日本経団連会長も名を連ねる。地方6団体の
後援。
NPО法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター(通称、
ふるさと回帰センター)の事務局長である。理事長は作家の立松和平さん。
先頭で大きな旗を、熱く振る。戦後60年、最大の運動の1つになるかもしれない。
この国が生まれ変わる!?
から次々に退職する。3年間で700万とも800万ともいわれる。
同センターが連合の組合員ら5万人を対象にしたアンケートでは、実に40.3lが
「ふるさとで生活したい」と回答している。退職後、U・J・Iターンを
すると亡くなるまでに1億円を落とすとの試算もある。百万人が帰れば、
ふるさとに100兆円も。
第2の人生をふるさとで、と考える人は元気で、積極的な人が多いという。
得がたい人生の体験、培った人脈、過疎に悩む地方には、戦後最高のチャンス。
農業を望む人も多いだけに遊休農地の解消も期待出来る。元気熟年が増えれば、
医療費の減少にもつながる。
自治体は、大量退職者の取り込み体制を整えつつある。福島県内では小野町、
石川町、鮫川村、原町市…。自治体の大競争時代に入った。自治体により
大きな格差が出る。だから負けられない。そんな自治体などから頻繁に
声が掛かる。
忙しく全国を飛び回る。信念と心を込めて訴える。
「今度こそ、日本を変える」。
ヨハネスブルグ環境サミットでも活躍。環境、食料、農林漁業政策が専門。
著書には「100万人のふるさと回帰宣言!」など多数。