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          7月定期講演会(平成17年)

      職員の半減、第2市役所、25人学級などの革命的改革を実践した

    志木市長、NPO地方自立政策研究所理事長 穂坂邦夫氏


            何という凄い人だろう! 改革派市長と国内外から賞賛されながら
            わずか1期で勇退した。63歳の若さ。「1期4年で完全燃焼、そして勇退する」の
            初志を見事に貫徹した。スタートから背水の陣で臨んだ。


             埼玉県志木市役所に足を入れた途端、「こんにちはー」と明るい声が飛んだ。
            行政パートナーと呼ばれる有償ボランティアの市民である。職員に代わり、
            総合案内をしていた。職員は座って来訪者を待つ。行政パートナーは、
            立ちっぱなし。自分から駆け寄り来訪者を案内した。1人は帝国ホテル
            などに50年以上勤めた筋金入りの元ホテルマン。「役所もホテルも接客の
            基本は全く同じ。職員にお手本を見せたい」。あちこちにスローガンが
            張ってあった。


            「日本一親切、丁寧な市役所を目指します」



                  行政パートナー誕生の背景には、厳しい財政難がある。新規採用を20年間凍結、
            職員は半分にする。退職者の穴は、時給700円のパートナーで埋める。
            パートナーに職員の命令権はない。対等に話し合う。民間で出来ることは民間に。
            凍結で浮く67億円の人件費は,事業に回す。


            行政は全て公務員が行う、との“神話”の崩壊だ。


                  独占にアグラをかいている市役所に競争相手の第2市役所を作った。
            ボランティアで組織した市民委員会で全員、公募した。市民の立場で
            無駄をチェック、政策提言もする。最初は250人、平日夜などに会議を続けた。
            市、議会とともに全国で初めて予算も編成、市民の視線で大幅な削減を実現した。
            強烈な競争相手にやる気が職員に出た。


            25人学級も日本で初めて実施した。県の教育委員会は当初、反対だった。
            今は全国的に、その方向に向かう。不登校児を自宅で教えるホームスタディ制度、
            自然再生条例、公共事業市民選択権保有条例…。日本初のオンパレード。


            昨年は3000人以上が視察に押しかけた。自治大学校の教材にも取り上げられた。

  

                  勇退後、NPO地方自立政策研究所を立ち上げ、理事長として各地を飛び
            回っている。日本中にネットワークを構築、悲願の「地方からの改革」に挑む。
            津々浦々から講演依頼が相次ぐ。たった1度の人生舞台、本番は続く。