不動産登記費用セカンドオピニオン
【司法書士報酬・登記費用見積もり診断サービス】
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多くの人の場合は知り合いの司法書士がいないため、不動産会社が司法書士を手配することが多いと思います。住宅ローンを利用する場合は、抵当権を設定する金融機関が指定することもあります。しかし、原則、司法書士の選択権は、登記を委任する「あなた」にあります。不動産会社や銀行の指定する司法書士でも、高ければ変えてくれと言う権利は当然にあるのです。
不動産登記費用・司法書士報酬は自由化されていますが、相場はあります。いざ適正価格かどうか調べようとしても、報酬計算の仕方が複雑で分かりにくいと思います。司法書士だから任せておいても安心だと思っている人も多いかもしれません。でも、自由化さたことに伴い不当に高い不動産登記費用・司法書士報酬を請求し、場合によっては紹介者である不動産会社に5万や10万円のバックマージン(紹介料)を払っている司法書士も存在するのが現実です。
自分の不動産登記費用・司法書士報酬が適正か、異様に高くはないか診断してみませんか? 手続きは簡単、
見積もりを取り寄せて、ファックスまたはメールするだけです。ファックスがなくても、見積もりをPDF化してもらい不動産会社等からメールで送ってもらうのも可能だと思います。お気軽にどうぞ。
近畿2府4県(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県)は無料ですが、
その他の都道県は1,000円(消費税込・振込手数料別)となります。
◆この診断結果は従来の司法書士報酬基準に基づいて計算している当事務所の見積もりと比較して、高いか安いかの判断をしていますので、ご了承ください。
◆企画趣旨→司法書士業界適正化に貢献することを目的の一つとしています。
◆登記費用セカンドオピニオンQ&A
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1.登記費用の【見積もり】を取り寄せる
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通常、不動産の売買契約を締結した段階(きっちりしている営業であれば、お客さまが購入を検討する段階)、または住宅ローンの融資額が決定した段階で、不動産会社の営業担当が司法書士に見積もりを依頼しています。その見積額をもとに諸費用一覧などを作成しています。諸費用の額が出ているということは、司法書士からの見積書が担当営業の手元にあるということなのです。
「登記費用・登録免許税の詳細がわかる見積もりをファックスまたはPDF化してメールしてください」と伝えてください。はやければ、5分で手元にくるでしょう。
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2.【見積もり】をファックスまたはメールする
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関西あおぞら合同事務所に取り寄せた見積もりを送ってください。
「1.氏名 2.住所 3.電話番号(できれば携帯)およびFAX番号 4.住宅ローンがある場合、金融機関名」も一緒にファックスまたメールをしてください。
当事務所に到着しているか、確認のため電話を1本お入れください。
★FAX番号 072−869−6102 (おかけ間違いないようご注意ください)
★電話番号 072−869−6101
★メールアドレス k.aozora●miracle.ocn.ne.jp
(●を@に置き換えてください。メールを起動したときに、OS・メールソフトによっては件名等が文字化けしていることがありますのでご注意ください。)
※不明点等があり適正な見積もり診断ができない場合は、電話で確認をさせていただくことがあります。
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3.【見積もり診断結果】の到着
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原則、24時間以内に見積もり診断結果を送らせていただきます(土日祝・年末年始夏季休暇を除く)。
近畿2府4県(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県)は無料。その他の都道県は1,000円(消費税込・振込手数料別)となりますので、診断結果が到着の後、指定の口座に費用のお振り込みを3日以内にお願いいたします。
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4.その司法書士に依頼すべきか熟考
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診断結果を見て、その司法書士に依頼するか否かをお考えください。司法書士の選択権は、あくまでも委任者である「あなた」にあるのです。
よろしければ、関西あおぞら合同事務所に依頼するかどうかも是非ご検討ください。
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