　　　　　　　　　　　　　　　　　　■建設業許可の新規取得
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　　　　　　　　　　　　　　　　建設業者は500万円以上の建設工事（下請負工事）を行う場合は、
　　　　　　　　　　　　　　　　建設業法に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　「　面倒だ！」と、あきらめたり、さけていた方、以下の手続きを含め
　　　　　　　　　　　　　　　　当事務所がサポート致します。　無料相談からはじめてみませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　事前にＴＥＬ又はメールにてご連絡ください。

　　消費者からの信頼、公共工事の入札や、より大きな仕事の受注による事業の発展のお手伝い
　　をさせていただきます。　許可の概要はここをクリック　　ＴＯＰページへ

　■営業年度終了報告・許可の更新
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　　営業年度終了報告
　　
　　建設業法により、毎営業年度終了４ヶ月以内に「営業年度終了報告書」を提出することが規定
　　されています。
　　この報告書を提出さないと、5年毎の許可の更新手続きがかなり面倒になります。
　　その他の申請に合わせて当事務所がサポートいたします。

　　建設業許可の更新

　　許可の有効期間は5年間です。5年ごとに更新手続きが必要になります。
　　有効期間が満了する30日前までに、許可の更新の申請をしなければなりません。

　■経営状況分析と経営事項審査（公共事業を受注する為に）
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　　経営状況分析

　　経営事項審査（経審）を受けるためには、事前に国土交通省登録
　　分析機関の、経営状況分析を受ける必要があります。分析結果は
　　経営事項審査の申請資料の一部となります。

　　経営事項審査

　　経営事項審査（経審）のは経営状況分析を含め毎年、決算日から最低4ヶ月以内に申請をする
　　必要があります（2年に一度の申請ではありません）。

　　入札参加資格

　　経営事項審査（経審）結果を受け、公共工事の入札参加資格申請が可能になります。
　　定められた期間に申請を行い、登録を受ける必要があります。
　　各公共機関で（県、市町村等）参加資格制度は個々に定められています。

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　　＜建設業許可の概要＞

　　■詳しくは当事務所へご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　□許可官庁　　　　　　　　大臣許可　　　　　　事業所が２県以上にまたがる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事許可　　　　　　事業所が１県内のみ

　　　　　　　　　　　　　　　□許可区分　　　　　　　　一般建設業　　　　　以下の特定建設業に該当しない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定建設業　　　　　元請け工事で下請け代金の総額が３０００万円以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建築一式工事では４５００万円以上）

　　　　　　　　　　　　　　　□許可の有効期限　　　　5年ごとに更新　　　毎年、営業年度終了報告書の提出義務あり

　　　　　　　　　　　　　　　□許可取得の要件　　　・建設業務管理責任者がいること　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・専任技術者が営業所ごとにいること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・単独の事務所を有すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・欠格要件に該当しないこと

　　＜建設業の業種　28種類＞

　　　土木工事業　　　（土）　　　　　電気工事　　　　　　　（電）　　　　　板金工事　　　　　　（板）　　　　電気通信工事　　（通）
　　　建設工事業　　　（建）　　　　　管工事　　　　　　　　　（管）　　　　　ガラス工事　　　　　（ガ）　　　　造園工事　　　　　（園）
　　　大工工事業　　　（大）　　　　　タイル・レンガブロック（タ）　　　　　塗装工事　　　　　　（塗）　　　　さい井工事　　　　（井）
　　　左官工事業　　　（左）　　　　　鋼構造物工事　　　　　（鋼）　　　　　防水工事　　　　　　（防）　　　　建具工事　　　　　（具）
　　　とび・土木工事　（と）　　　　　鉄筋工事　　　　　　　　（筋）　　　　　内装仕上工事　　　（内）　　　　水道施設工事　　（水）
　　　石工事　　　　　　（石）　　　　　ほ装工事　　　　　　　　（ほ）　　　　　機械器具設置工事（機）　　　　消防施設工事　　（消）
　　　屋根工事　　　　（屋）　　　　　しゅんせつ工事　　　　（しゅ）　　　　熱絶縁工事　（絶）　　　　清掃施設工事　　（清）

　　ＴＯＰページへ
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　　　　　秋山行政書士事務所　　〒３６７－００２１埼玉県本庄市東台１－５－３　408号
　　　　　　　　　　　ＴＥＬ＆ＦＡＸ　　　　　　０４９５（２３）１６９３
　　　　　　　　　　　メールアドレス　　　　　office-akiyama@river.ocn.ne.jp
　　　　　　　　　　