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　　秋山行政書士事務所　　埼玉県本庄市東台１－５－３　408号　　　　ＴＯＰページへ戻る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ＆ＦＡＸ　（０４９５）２３－１６９３
　

　ＮＰＯ法人は、資金を必要
　とはせず、誰にでも比較
　的簡単に設立できる法人
　です。

　しかし、団体がその活動
　を維持させ発展させるには、手続きを適切に
　行い会計帳簿を整備し、客観的な資料に基ずく
　情報公開資料を作成しなければなりません。

　継続して安定した活動を行うには、資金の確保
　が何よりも重要です。
　そのためには、あらゆる角度からの慎重な検討
　が必要です。

　該当分野（以下の１７分野の活動）

　決められた以下の１７分野に活動内容が該当することが
　必要です。複数該当してもかまいません。
　将来、広げたいと考えている活動も選択して
　おきましょう。

　１　保険、医療、福祉の増進を図る　　　　　　　　　　　　　　
　２　社会教育の推進を図る　　　
　３　まちづくりの推進を図る　　　
　４　学術、文化、芸術又はスポーツの振興　　　　　　　　　１１　子供の健全育成を図る
　５　環境の保全を図る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　情報化社会の発展を図る
　６　災害救援活動を図る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　科学技術の振興を図る
　７　地域安全活動を図る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　経済活動の活性化を図る
　８　人権の擁護又は平和の推進を図る　　　　　　　　　　　１５　職業能力の開発又は
　９　国際協力を図る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　消費者の保護を図る活動
　１０　男女共同参画社会形成促進を図る　　　　　　　　　　１７　各号に掲げる活動を行う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団体の運営又は活動に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する連絡、助言又は援助の活動

ＮＰＯ法人設立の要件チェック項目

　・社員の数が１０名以上
　・理事３名以上
　・代表理事１名以上
　・監事１名以上
　・役員（理事・幹事）は親族が１／３以内
　・報酬を受ける役員は１／３以内
　・事務局の設置
　・定款の作成
　・資金源の決定
　　　（設立資金はゼロでもＯＫ）
　・事業計画の具体性
　・１７分野の活動に該当する事（１７分野の項目を参照）
　・宗教や政治活動を目的としない
　・役員が欠格事由に該当しない
　　　（成年後見人、保佐人、破産者等）

　設立のステップ

　１．設立発起人会
　　　　　設立趣旨、役員、
　　　　　会費事業計画等の作成
　２．設立総会
　　　　　確認決議
　３．申請書作成
　　　　　　２週間　～　１ヶ月程度
　　　　　　（設立者の準備状況により短縮可）
　４．設立認証申請
　　　　　　都道府県又は内閣府
　５．縦覧　審査
　　　　　　受理後２ヶ月～４ヶ月
　６．認証（不認証）
　　　　　　１ヶ月～２ヶ月
　７．設立登記申請
　　　　　　認証後２週間以内に登記必要
　８．法人活動開始

　　ＮＰＯとは、Non Profit Origanizationの頭文字をとったものです。
　日本語に直すと、「民間非営利組織」となります。
　　ＮＰＯの目的を達成するためには、施設を作り、土地を買うこと
　も、建物を作ることも必要になります。又、たくさんの方の協力を
　得るための信用も必要です。

　　この組織に会社のような法人格を与えたものがＮＰＯ法人です。法人化により組織として資産
を持つことができ、社会的信用、国や県、市町村から有利に補助も受けられるようになります。
　