 ※ご相談はトップページＣＧＩメール から |  Ｑ．労働保険料の還付請求は？
Ｑ．雇用保険・加入義務のある人達→ケース１ ケース２ |  個別労働相談 ・メール…5250円～／１事案
・面談…5250円～（＋交通費）／１事案
以降はその都度ご相談します。
料金先払い…初回のご相談時に振込み金融口座をお知らせします。入金確認後の着手となります。
Eメール顧問のメリット
（1）毎月低額な顧問料で、人事労務管理に関するサービスが受けられます。顧問料毎月定額 5,250円～従業員数、組合員数により、顧問報酬は異なります。
（２）迅速対応 原則としてメール受信後２４時間以内に回答
（３）全国対応 当然のことながら距離的な制約を受けません。
（４）専門的なアドバイス
企業規模が小さいので常時顧問に就いてもらうほどのことでもない。このような場合に柔軟性を持ってご利用できます。
|  Eメール顧問の内容
企業と人に関する一切の問題に対応いたします。
注意事項 ①回答はEメールで行います。法定書面の作成・手続 きの業務を依頼される場合は、別途手続報酬を申し受けます。
②インターネットによるご質問という性質上、ご質問の詳細な把握に関し限界があることを予めご了承下 さい。
解約 前月までの報酬は返金できませんが、当月以降の報酬は請求致しませんので、ご安心下さい。
お支払い方法 郵便局・銀行振込み、ネット決済 |  ◇労働・社会保険手続き代行
※電子申請に対応
事業主向け各種給付金、事業主団体向け各種助成金、労働者向け各種給付金⇒厚生労働省ＨＰ |  | | ※最初にご相談内容をお知らせください。 |
| |  | | | Ｅメール顧問／月額 | | 5,250円～ | 従業員数、組合員数により | | スポット労働相談 | | 個別に見積もり | お問い合わせください。 | | 就業規則 | 作成 | 105,000円～ | ※金額はボリュームにより変動します | | 変更 | 63,000円～ | ※同上 | | | ＋製本化 | 10,500円 | 一冊 |  |  |  |  | | ３６協定 | | 21,000円～ | | | あっせん代理報酬 | 着手金 | 31,500円 | あっせん申請書の作成まで | | | | |
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顧問報酬の目安
※メール顧問と違い、最低月１回お伺いします
社員数 4人以下：21,000円
社員数 5〜9人：31,500円
社員数 10〜19人：42,000円 社員数 20〜29人：52,500円
社員数 30〜49人：63,000円 社員数 50〜69人：84,000円
社員数 70〜99人：105,000円 社員数 100人以上：別見積り
月額の顧問料に含まれない仕事＝スポット業務
□ハローワークへの求人申込、相談
新規：31,500円／件
再提出の場合：5,250円／件
求人は、その出し方によっても成果が全く変わってきます。
ハローワークへの求人はもちろん、それ以外で求人広告を
出される場合のアドバイスをさせていただきます。
□労災事故、通勤災害の場合の手続き10,500円／件（特に複雑なものは別途お見積もり）
□保険への新規加入のお手続
労災保険の新規加入のお手続：21,000円／件
雇用保険の新規加入のお手続：31,500円／件
社会保険の新規加入のお手続：52,500円／件
社長様がご加入できる労災保険（特別加入）の
お手続も同様にお引き受けします。
□毎年定期的に必要な保険のお手続
労働保険の年度更新の手続き：月額顧問報酬の1カ月分
社会保険の算定基礎届の手続き：月額顧問報酬の1カ月分
□労働者派遣事業、職業紹介事業の申請、届出
一般労働者派遣事業許可申請（更新も同じ）：105,000円／件
特定労働者派遣事業届出：52,500円／件
有料職業紹介事業許可申請（更新も同じ）：105,000円／件
□助成金の申請
助成金1件当たり
着手金：31,500円〜105,000円（成功報酬）
助成金額の10％～20％
□労働基準監督署、社会保険事務所等の立会調査、同行
監督署：52,500円／1回
社会保険、職業安定所：31,500円／1回
※遠方の場合は別途交通費の実費を頂戴することがございます。
※複雑な案件の場合、別途お見積もりをさせていただくことがあります。 | |
| 人事・労務に関する規程をトータルにサポートします。会社の業種・業態・労働実態に合わせた最適な規程の作成や、成果主義を取り入れた人事評価制度、専門業務型・企画業務型裁量労働制導入に関するご相談やご提案をいたします。
人事・労務面から最適な制度を構築します。
適正な労務管理を実現させるための各種相談に対応します。また、解雇問題やセクハラ等、増加する人事・労務に関するトラブルにも適切に対応させて戴きます。
リスクヘッジやコンプライアンスの観点から、人事・労務管理の実態を監査します。現状把握、問題点の顕在化、改善策の提案・実施のサイクルを通じて、人事・労務管理の適合性・有効性を高め、労使トラブルを未然に防ぎ、優秀な人材を確保するための環境整備を行います。 | | | ◇労働基準法関係書類の一例 |
| 【労働時間、休憩、休日、年休関係】
１個月単位の変形労働時間制に関する協届
１年単位の変形労働時間制に関する協定届
１週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届
非常災害等による労働時間延長許可申請書/休日労働届
時間外労働/休日労働に関する協定届＝３６協定
事業場外労働に関する協定届
専門業務型裁量労働制に関する協定届
企画業務型裁量労働制に関する決議届
企画業務型裁量労働制に関する報告
休憩事由理容除外許可申請書
監視／断続的労働従者に対する適用除外許可申請書
断続的な宿直または日直勤務許可申請書
【年少者関係】
使用許可申請書
証明申請書
労働契約解除書
交代制による深夜業時間延長許可申請書
帰郷旅費支給除外認定申請書
【就業規則関係】 【労働契約関係】
就業規則の作成／変更届 労働条件通知書
貯蓄金 管理に関する協定書
【雑則関係】 解雇制 限除外認定申請書
適用事業報告 解雇予 告除外認定申請書
預金管理状況報告
労働者名簿 賃金台帳 | | |
出向者、派遣労働者の労災関係について→こちらへ
〓健康保険・厚生年金保険の適用事業所と申請手続きについて→こちらへ
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